インターステラテクノロジズ、201億円調達──ロケット×通信衛星の垂直統合で宇宙インフラ構築へ

ロケット事業と通信衛星事業を通じて宇宙インフラの提供を目指すインターステラテクノロジズ株式会社は、ウーブン・バイ・トヨタ、三井住友銀行、SBIグループ、野村不動産、B Dash Ventures、スパークス・アセット・マネジメント、SMBC Edge、ジャパネットホールディングス、他既存株主を引受先とする第三者割当増資によって148億円、日本政策金融公庫（新株予約権付融資）および金融機関による融資で計53億円、合計201億円の資金調達をシリーズFで実施した。累計調達額は446億円となる。

近年、衛星コンステレーション（多数の小型衛星を連携させて、地球全体を継続的にカバーする衛星網）の拡大を背景に宇宙インフラへの期待が高まり、打上げ需要の増加とあわせて「宇宙へのアクセス」をいかに確保するかが各国・企業の競争力を左右しつつある。日本でも、JAXAに10年間の「宇宙戦略基金」を設置し、総額1兆円規模の支援を目指す方針が示されるなど、産業基盤の強化が進む。

こうした環境下でインターステラテクノロジズは、ロケット事業と通信衛星事業の垂直統合を掲げ、宇宙インフラサービスの構築を進めている民間宇宙スタートアップである。

ロケット事業では、小型人工衛星打上げロケット「ZERO（ゼロ）」の開発が、文部科学省の「中小企業イノベーション創出推進事業（SBIRフェーズ3）」に採択され、ステージゲート審査を通過した3社のうちの1社に選定された。ZERO初号機については、国内外の7機の人工衛星に加え、衛星分離機構の実証を行う企業1社を含む、計8の企業・団体・大学と打上げ契約を締結している。

また、トヨタ自動車およびウーブン・バイ・トヨタとモノづくり領域での業務提携を締結。市場規模の小さい日本の宇宙業界単独では実現が難しかった強固な製造体制の構築に取り組んでいる。これにより、打上げの高頻度化を可能にし、国内外で競争力のある宇宙輸送サービスを日本発で提供することを目指している。

人工衛星事業では、多数の打上げ基数を必要とし、ロケット事業とのシナジーを最大化できる通信衛星分野に注力している。総務省の委託事業や、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が推進する宇宙戦略基金などを活用しながら、研究開発を進めている。

代表取締役CEOは稲川貴大氏。東京工業大学大学院機械物理工学専攻修士課程を修了。在学中から人力飛行機やハイブリッドロケットの設計・開発に取り組む。2013年にインターステラテクノロジズへ入社し、2014年より代表取締役に就任。技術者出身の経営者として開発チームを率い、2019年には観測ロケット「MOMO」により、日本初となる民間単独開発ロケットの宇宙到達を達成した。

稲川氏は、「インターステラテクノロジズの技術開発、事業開発、コーポレート・組織面の全社成果を適正に評価いただけたことを大きな励みとして、ロケット事業と通信衛星事業の垂直統合ビジネスを国内外でさらに前進いたします」とコメントしている。（一部抜粋）

今回調達した資金は、主にZERO初号機の開発および今後の商用化に向けた製造体制の強化、ならびに人工衛星の研究開発に充当し、ロケット・衛星両事業のさらなる拡大につなげていく方針だ。