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宇宙技術開発のダイモン、超軽量小型の探査車で挑む月面開発

ロケットや人工衛星の打ち上げを軸とする宇宙産業は、ここ数年世界的に活気づいている。通信衛星、人工衛星、宇宙船、ロケット打ち上げサービス、宇宙観光など、さまざまな分野で成長しており、民間企業や政府機関の参入が見られ、スタートアップへの投資も活発化している。
日本も参加する国際協力プロジェクト、米航空宇宙局(NASA)主導のアルテミス計画では、月面探査や基地建設などに向けた企業への期待も高まっている。
2024年時点での国内の宇宙産業の市場規模は約4兆円。政府は、2030年代に倍の8兆円を目標としている。また、世界の宇宙ビジネス全体の市場規模は、2040年までに140兆円規模になると予測され、今後も期待がされている。※
企業HP:https://dymon.co.jp/
二輪走行の小型月面探査車「YAOKI」を開発する。月面探査車YAOKIの開発に取り組む月面探査事業を主力事業として、地上ロボット事業、教育エンタメ事業も手掛ける。YAOKIは、小型軽量化に取り組み、わずか498グラムという従来の10分の1の重量を実現。
NASAの月輸送プログラムにおいて、すでに2023年秋以降と2024年以降の2回、YAOKIの輸送契約を締結している。2025年以降の月面ミッションに向けたさらなる技術開発に取り組み、3回目以降の月面輸送契約についても現在交渉を行っている。
2023年7月には、ケップルDX1号投資事業有限責任組合を引受先とするエクイティファイナンス、および複数の金融機関からの融資により、総額1.4億円の資金調達を実施した。
企業HP:https://astrox.jp/
人工衛星を宇宙に送り出す小型輸送ロケットを開発する。輸送対象とするのは主に100kg以下の小型衛星。同社が開発するサブオービタルロケット「FOX」には、成層圏まで気球で運び、そこから空中発射を行う「ロックーン(Rockoon)」方式を採用している。高頻度・低コストの打ち上げを実現できる。
2024年9月には、プレシリーズAラウンドにて、インクルージョン・ジャパン、ニッセイ・キャピタル、ANOBAKA、三菱UFJキャピタル、ベクトル、鎌田企画、ユナイテッド、Iceblue Fund、90s、Spring Star Capital 、morich、G-STARTUPファンド、および個人投資家を引受先とした第三者割当増資による、4億円の資金調達を実施した。
日本大学理工学部航空宇宙工学科宮崎研究室(現JAXA 宇宙構造システム研究室)を前身とし、柔軟展開構造物やそれを用いた宇宙ミッションに係る解析、設計、開発をする。超小型人工衛星に搭載可能な超軽量大型アンテナや、使用済み人工衛星を安全に軌道から除去するデオービット装置の開発に取り組む。また、膜やケーブルなど柔軟な部材を含む展開構造の解析・設計支援サービスも提供している。
2024年12月には、プレシードラウンドにて、HERO Impact Capital1号投資事業有限責任組合を引受先としたJ-KISS型新株予約権による資金調達を実施した。
企業HP:https://space-walker.co.jp/
東京理科大学発のスタートアップで、有翼式再使用型ロケット(サブオービタルスペースプレーン)の開発を手掛ける。持続可能な宇宙輸送を目指し、複合材推進薬タンクや航法誘導制御システムなど先端技術の研究・開発を進めている。開発中のプロジェクト「ECO ROCKET®」は、再使用可能な設計とカーボンニュートラルな液化バイオメタン燃料を採用し、環境負荷の低減を実現する。
2023年4月には、民間ロケット開発企業として初めて国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)から資金を調達した。2023年8月には、シリーズAラウンド(プレシリーズAを含む)にて、リアライズグループ、JAXA、JALUX(JALグループ)を引受先とする、7.13億円の資金調達を実施した。
国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA)発のスタートアップ企業。 同社は、地球観測衛星データによる土地評価エンジン「天地人コンパス」を開発。天地人コンパスを活用したソリューション開発に取り組む。天地人コンパスは、宇宙から得たビッグデータを解析・可視化し、企業がより適切な意思決定を行えるようサポートするデジタル地球儀の役割を果たす。また、水道管の漏水リスク管理業務システム「天地人コンパス 宇宙水道局」など、インフラ維持や環境問題を解決するサービスも展開している。
同社は、内閣府やJAXAなどが実行委員会に名を連ねる宇宙ビジネスアイデアコンテスト「S-Booster 2018」において、衛星から得られる降雨や地表面温度などの気象情報と3Dマップの地形情報を分析し、その土地で伝統的に栽培されている作物より生産性の高い作物を見つける「ポテンシャル名産地」を発表。審査委員特別賞、ANAホールディングス賞、JAL賞をトリプル受賞している。
2024年7月には、西武しんきんキャピタルを引受先とした資金調達を実施した。
企業HP:https://digitalblast.co.jp/
宇宙産業への参画・拡大に取り組む企業向けにさまざまなコンサルティングを行う。 宇宙ビジネスに取り組む企業向けに、アドバイザリーのほか、企業と伴走しながら各施策の企画・導入・実行までをサポートするデータプラットフォーム事業を運営する。また、企業のデジタルマーケティングや広告活動の支援、宇宙関連情報サイト「SPACE Media」の運営などを行うコミュニケーションプラットフォーム事業や、宇宙での実験を実現するためのプラットフォームを構築するイノベーションプラットフォーム事業も手掛ける。
2024年11月には、兼松、Space BD、有人宇宙システムと業務提携を締結し、民間宇宙ステーション時代を見据え、「SORAxIO(ソラクシオ)」を結成した。宇宙環境利用に関わる啓蒙活動、利用者支援、政策提言等を連携して行うことで、宇宙環境利用ビジネスの創出を促進する。
企業HP:https://www.innovative-space-carrier.co.jp/
高頻度往還型宇宙輸送システムの事業化に向けた企画・検討を行う。 一般社団法人宇宙旅客輸送推進協議会(SLA)における検討内容をベースに、宇宙往還を可能とする輸送システムの実現を目指す。単段式の完全再使用型宇宙往還機(SSTO)の実現に必要な技術課題の洗い出しや低コスト化、有人宇宙輸送技術の検討を行うほか、二地点間高速輸送(P2P)や宇宙旅行などの宇宙輸送サービスの提供を始めとする事業計画の検討を進める。
2024年9月には、誰もが行ける宇宙旅行事業を目指し、日本旅行と業務提携契約を締結した。
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※経済産業省 「国内外の宇宙産業の動向を踏まえた経済産業省の取組と今後について」
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