福利厚生で“働く”を支えるスタートアップ6選

福利厚生を“制度”から“日常”へ

人材確保や定着が企業経営の重要テーマとなる中で、福利厚生のあり方が見直されつつある。かつては制度の有無や内容の網羅性が重視されてきたが、働き方や価値観が多様化する現在、画一的な福利厚生では従業員一人ひとりのニーズに応えにくくなっている。

特に近年は、福利厚生を「制度」として整えるだけでなく、日常の体験や健康、働く環境そのものをどう支えるかという視点が強まっている。食を通じたコミュニケーションの創出、柔軟に使えるポイント型福利厚生、健康診断や産業保健の運用DX、メンタルヘルスや睡眠への支援、自然の中で過ごす時間の提供など、対象とする領域は広がっている。

こうした動きを支えているのが、テクノロジーや新しい運営モデルを活用し、福利厚生をより柔軟で実効性のある仕組みへと再設計するスタートアップだ。従業員にとっては選びやすく、使いやすい体験を提供し、企業側にとっては運用負荷を抑えながらエンゲージメントや健康経営につなげることを目指している点が共通している。

本記事では、福利厚生の可能性を広げるスタートアップスタートアップの取り組みを紹介する。

スタートアップ6選

株式会社みんなの社食

企業HP：https://minshoku.jp/

有名飲食店が手がける温かい料理が日替わりでオフィスに届く有名店社食サービス「みんなの社食」を開発・運営する企業。 みんなの社食は、ジャーで料理を保温提供するため、お店と同じ出来立ての状態の料理をオフィスで楽しめる。また、「食べログ」で百名店などに選ばれているような有名店を厳選して、日替わりでオフィスに届けている。さまざまな業界・業種、20名からの規模で導入でき、従業員同士のコミュニケーション活性化や、社食を福利厚生の魅力とした採用力向上などにもつながるという。

2025年12月には、シードラウンド（1st close）にてロッテベンチャーズ・ジャパン、その他個人投資家を引受先とした第三者割当増資により、1.2億円の資金調達を実施した。

株式会社miive

企業HP：https://miive.jp/

福利厚生運用支援サービス「miive」を運営する企業。 miiveは、Visaプリペイドカードとスマートフォンアプリを通じて、全国どこでも手軽に利用できる福利厚生サービス。Visa加盟店であれば利用先として登録でき、企業は付与頻度や負担割合、金額などを自社の制度に合わせて柔軟にカスタマイズできる。従業員はアプリで内容を確認し、指定店舗でカード決済するだけで利用できるため、福利厚生の利用促進にもつながる。

2025年11月には、シリーズB 1stラウンドにて、既存株主であるDNX Venturesを引受先とした第三者割当増資、および金融機関からの融資による総額約15億円の資金調達を実施した。

株式会社Personal Health Tech

企業HP：https://ph-tech.jp/

従業員の健康管理サービス「けんさぽ」や、健康診断DXアプリ「ログシル」などの開発･運用を行う企業。 けんさぽは、健康診断の業務代行や、ストレスチェック結果などをデータ化し、一元管理する。業務代行では、企業ごとに専用の「健康管理センター」を設置し、健康診断の日程調整や受診推奨、予約の変更など、クリニックや従業員とのやり取りなどをすべて代行するという。ログシルは、企業向け健康診断結果の管理だけでなく アプリを通じてチャットやビデオ通話でのオンライン健康相談や、オンライン診療の受診などもできる。

2025年9月には、SIIFインパクトキャピタルなどを引受先とした新株予約権付社債による、総額3億円の資金調達を実施した。

株式会社Leafea

企業HP：https://leafea.co.jp/

福利厚生サービス「福利アプリ」の開発･運営などを行う企業。 福利アプリは、会員限定で利用できる福利厚生サービス。ライフステージに合わせた働き方を支援するためのさまざまなサービスを優待価格で利用できる。コンビニエンスストア・カフェ、ジム・フィットネス、脱毛・ホワイトニング、子供用品、シルバーケアなど、50カテゴリー・全国10万店舗以上で利用でき、日々の出費削減につながる。また、企業側は福利厚生を充実させることで、魅力のひとつとして採用面などにも活用できるという。

2025年11月には、蒲郡信用金庫と提携を開始。地域密着型福利厚生サービス「つながる福利＋（プラス）」の取扱いを開始し、地域創生と日々頑張る方の支援を目指す。

株式会社ベスリ

企業HP：https://besli.co.jp/

産業保健サービス、復職支援サービス、睡眠改善サービスなどを行う企業。 同社の産業保健サービスは、職場巡視、安全衛生委員会への参加、長時間労働者との面談や健康相談、ストレスチェック実施者の選定などを行う。メンタルヘルス分野の業務のみの受託や、休職者管理、セカンドオピニオンなども行うという。 同社の復職支援サービスは、休職中の社員向けに生活リズムの調整や復職準備のトレーニングを行う。復職後のフォローも実施する。 同社の睡眠改善サービスは、集団向けの睡眠セミナーおよび個別カウンセリングなどを行う

2025年2月には、事業拡大を図り、特に2024年に新設した大阪事業所の運営強化や、より多くの方々にご利用いただける体制づくりを進めることを目的とし、コンコードエグゼクティブグループを引受先とした資金調達を実施した。

株式会社SANU

企業HP：https://sa-nu.com/

サブスクリプション型で別荘を利用できるサービス「SANU 2nd Home」などの開発･運営を行う企業。 SANU 2nd Homeは、自然の中にある別荘を月額制で利用できるサービス。また、法人向けに、全国で運営する施設を選んで利用できる会員制宿泊サービス「SANU 2nd Home for Business」を提供。福利厚生として取り入れることができるという。 そのほか同社では、必要な泊数分を不動産資産として所有し、全国の施設を相互利用できる共同オーナー型プラン「SANU 2nd Home Co-Owners」の運営も行う。

2025年5月には、シリーズBラウンドで総額64.5億円の資金調達を実施した。また、同月に自然共生型の木造モジュール建築を手がける株式会社ADXと経営統合し、建築の設計・製造・運営を統合した。