株式会社トイポ
ユーザーのリアルな店舗利用行動を基盤としたデータプラットフォームを展開する株式会社トイポは、CCIA（台湾）、FFGベンチャービジネスパートナーズ、GxPartnersを引受先とした、総額2.8億円の資金調達を実施した。これにより、累計調達額は約12億円（うちエクイティ約9億円、デットファイナンス約3億円）となる。
トイポは、飲食・小売・サービス業向けに、顧客データの可視化・分析やリピーター獲得・顧客維持を支援するデジタルソリューションを展開する。主力サービスである「toypo」は、店舗の顧客情報取得・分析・可視化、LINE連携による販売促進機能などを備える。顧客データを可視化し、これまで把握できなかった来店状況に基づく施策で再来店を促進する。運用もシンプルで現場負担が少なく、スマホ1台で約10分でミニアプリを公開可能。店舗数に応じた料金体系で、手軽さと高い費用対効果を両立する。
また、ユーザーが来店先でQRコードを読込むことで、店舗側はtoypo上で、単なる割引に留まらない独自のロイヤリティプログラム（会員証や特別コンテンツ等）を展開し、ファンと繋がることで強固なリピート基盤を構築できる。この「店舗自身が自店の集客のためにアプリを広めてくれる」という独自のB2B2Cモデルにより、190万人を超える巨大なユーザー基盤を獲得する。
代表取締役は村岡拓也氏。2019年4月19日に学生時代の友人で現CPO小神氏と共にトイポを設立した。
村岡氏は、「今回の資金調達は、toypoが『店舗向けツール』から『日常のお出かけインフラ』へと完全に進化するためのターニングポイントです。実店舗とファンの繋がりを深めることに向き合い続けた結果、190万人を超えるユーザー基盤を構築することができました。強力な投資家陣の支援のもと、この『独自のオフライン行動データ』のポテンシャルを最大化させていきます」とコメントしている。（一部抜粋）
今回調達した資金は、toypoの進化と事業拡大に充当する計画だ。具体的な用途としては、ユーザーの趣味嗜好や現在地、知人の評価といった情報をもとに、AIが最適な店舗を提案する「行き先提案機能」の本格開発とアクティブ率向上の実現、さらに190万人の行動データを活用した新規事業の創出が挙げらる。店舗からの月額利用料モデルに加え、ユーザー基盤を活用した新たなマネタイズの検証や、非登録店舗への送客・広告、後払い決済といったFintech分野への参入にも着手する方針だ。
