ロボット関連事業を展開するスタートアップ6選

ロボット関連事業を展開するスタートアップ6選

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KEPPLE編集部


Index

  • はじめに
  • スタートアップ6選
    • 株式会社New Innovations
    • Telexistence株式会社
    • GITAI Japan株式会社
    • 株式会社レグミン
    • 株式会社Thinker
    • 株式会社LexxPluss
  • おわりに

はじめに

世界的な半導体及び電子部品の不足はロボット及び周辺機器の生産においても影響を多少及ぼしたが、生産・製造における自動化ニーズの波は大きくなりつつあり、人手不足や感染症予防、生産コストの削減、製造品質の向上など生産安定化のための対策として、ロボットの導入は世界的に増加している。

特に協働ロボット市場は順調な成長を見せており、矢野経済研究所によると、2021年における世界市場規模はメーカー出荷台数ベースで44,204台、同出荷金額ベースで1,496億6,900万円と推計する。2032年には、世界出荷台数を43万台、出荷金額1兆538億円に拡大を予測している。

ロボット関連スタートアップの現状やカオスマップ、注目スタートアップについて、KEPPLEではアナリストによる独自の調査レポートを公開している。

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スタートアップ6選

この領域の上場企業としては株式会社安川電機などが挙げられるが、今回はスタートアップ6社を紹介する。

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株式会社New Innovations

需要予測 AI 搭載無人カフェロボット「root C」によるコーヒー提供を行う。 root Cは、コーヒー需要を事前に予測して抽出を開始、 ユーザーは移動途中にアプリを開いて注文も可能。root Cの前で待つことなく、上質なコーヒーを受け取ることができるAIカフェロボット。2021年にはブルーボトルコーヒージャパンと協業。

また、企業向けには省人化・無人化の推進支援を行っており、実績として、同社の技術を活用し、ECサイトで注文した商品を店舗のロッカーから受け取れるスマートショーケースや、自動調理ロボットなどの開発・提供を行う。

2023年4月には、SBIインベストメント、グローバル・ブレインをはじめとする12社を引受先とした約26.3億円の第三者割当増資と、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、静岡銀行をはじめとする金融機関からの約27.8億円の融資、リース枠の設定等により54.1億円の資金調達を実施した。

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株式会社New Innovations

  • 設立:

    2018年

  • 企業HP:

    https://newinov.com/

Telexistence株式会社

遠隔操作・人工知能ロボットの開発およびそれらを使用した事業を展開する。 同社が開発する遠隔制御ロボット「TX SCARA」は、独自のAIシステム「GORDON」による自動制御と人による遠隔操作技術を組み合わせることで、小売店舗内での飲料補充業務を効率的に行うことが可能。インターネット環境があれば、どこからでも遠隔でロボットを動かすことができる。

2022年8月には「TX SCARA」の国内量産を開始し、ファミリーマート店舗での導入をスタートさせた。主要都市圏を中心に300店舗への展開が進んでいる。

2023年7月には、シリーズBラウンドにて、Monoful Venture Partners、KDDI Open Innovation Fund、Airbus Ventures、ソフトバンクグループ、Foxconn、Globis Capital Partnersを引受先とする約230億円の資金調達を実施した。

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Telexistence株式会社

GITAI Japan株式会社

宇宙ステーションの船内外や月面で作業する宇宙作業ロボットを開発する企業。 同社は、宇宙ステーションの船内外や月面で汎用的な作業を自動化するロボット「GITAI G1」や、特定の作業を自動化するロボット「GITAI S1」、ロボットを地上から遠隔操作できるシステム「GITAI H1」を開発。GITAI G1とGITAI S1は、AIによる自律制御とGITAI H1による遠隔操作によって動作する。

ロボットが宇宙ステーションのメンテナンスなどの作業を代替することで、宇宙飛行士は複雑な作業に多くの時間を割けるようになる。宇宙空間でのさまざまな技術実証も行っており、2023年にはビショップエアロックの外部環境での実証を計画しています。

2023年5月には、シリーズBラウンドにて、グローバル・ブレイン、DCIベンチャーグロースファンド、ANRIなどを引受先とする第三者割当増資による40億円の資金調達を実施した。

GITAI Japan株式会社

株式会社レグミン

農家向けに、畝を検知して農薬散布しながら自動走行するロボットを開発する企業。 ロボットに種まきや収穫などの機能を追加することで、農作業受託サービスの開発を進める。ロボットを中心としたテクノロジーの力で農作業に関わる全ての工程を効率化する。

2021年5月には、埼玉県深谷市を引受先とする第三者割当増資による資金調達を実施した。また2022年2月には、自律走行型農業ロボットによる農薬散布サービスを開始している。

株式会社レグミン

株式会社Thinker

対象物との距離と傾きを同時に計測することができる技術「近接覚センサー」を活用したソリューション提案や開発支援などを行う企業。 同社は、導体向けシリコンウエハーの搬送装置や透明部材のピッキングなどによる使用を想定し、近接覚センサーを実装したロボットハンドを開発する。2023年6月に、死角部分を含めたモノの位置と形を非接触で把握できる「近接覚センサーTK-01」を取り付けた小型ロボットハンドを用い、これまでロボットハンドでの取り扱いが難しいとされてきた透明素材で出来たモノのピッキングのデモンストレーションなどを実施した。

2022年9月には、OUVC2号投資事業有限責任組合を引受先とする1億円の資金調達を実施した。

株式会社Thinker

株式会社LexxPluss

物流倉庫・製造工場向け自動搬送ロボットを開発する企業。 同社では、自動搬送ロボット「Hybrid-AMR」の開発や、ロボット統合制御システム「Konnectt」をはじめ、次世代の産業インフラとなるロボティクス・オートメーション製品を開発・販売。IHI、椿本チエイン、東芝インフラシステムズなど、すでに30社以上の企業が参画している。

2023年5月には、日本政策金融公庫から資本性ローン2億円の調達を実施した。

株式会社LexxPluss

おわりに

今回紹介した企業は、ロボットによる自動化のニーズが高まっておりコストや時間も削減できることから、今後もさらに注目が集まりそうだ。

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参考:矢野経済研究所 「協働ロボット世界市場に関する調査を実施(2023年)年)3月分) 


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