省人化ソリューションが支える人材不足、30年計画で世界にインパクトを与える

自動化を軸としたOMO事業でオンラインとオフラインの融合を支援する株式会社New InnovationsがシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による約26.3億円、銀行融資、リース枠による約27.8億円、総額54.1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、SBIインベストメント、グローバル・ブレインをはじめとした11社。融資における借入先は、三井住友銀行、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、静岡銀行をはじめとする金融機関。

今回の資金調達により、さらなるマーケットへの事業拡大と海外展開を目指す。

省人化、無人化を推進するOMO事業を展開

同社がOMO事業として取り組むのは、AIカフェロボット「root C」を中心としたサービス事業と、飲食・小売業界の大手外資系企業を主な顧客とするソリューション事業だ。

root Cは2021年4月に正式リリースした非接触・非対面のカフェロボットで、現在全国に10台設置されている。ソリューション事業では、国内外のクライアントに対して、ハードウェアとソフトウェアを駆使した、省人化・無人化を推進する提案を行う。実績として、同社の技術を活用し、ECサイトで注文した商品を店舗のロッカーから受け取れるスマートショーケースや、自動調理ロボットなどの開発・提供を企業向けに行っている。


今回の資金調達に際して、代表取締役CEO兼CTO 中尾 渓人氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。

省人化には、共に取り組むパートナーが必要

―― 人手不足が叫ばれる中、企業による省人化・無人化の取り組みにはどのような課題がありましたか？

中尾氏：自発的に無人化に取り組んでいる企業は、それほど多くありません。コンサルティング会社に依頼しても、事業の主体者として価値を生み出してくれるわけではないことに、企業は歯がゆい思いをしています。逆に、メーカーは自ら商品を作って販売はしても、ビジネス上のリスクを負って一緒に取り組もうとするソリューション営業の能力を持ち合わせていないケースが多いです。これは企業の課題というより、日本の産業構造上の問題です。課題や問題点を把握している事業主体者が解決能力を持っていない業界の場合、コンサルとメーカーという産業構造のあり方によって、そこにソリューションが提供されてきませんでした。

無人化が今まであまり普及してこなかったのは、技術的な部分だけでなく、プロジェクトのハンドリングの難しさもあります。結果的に、部分最適のソリューションを作ってしまったり、前提条件が間違っていたりしたため、特定のプロセスだけを短縮するソリューションに投資してしまい、上手くいかないことが多いのです。

もちろん、各々の現場で何らかの改善は行われているはずですが、資本力、実行部隊の数やパワーで塗り替えていく企業は今までいませんでした。そんな蓋然性を確かめにくい状況に対して、当社がソリューションを提供していければと考えています。

―― 省人化・無人化のビジネスを始めようと思ったきっかけを教えてください。

私は10代から自律移動型ロボットの競技会「RoboCup Junior」に出場していましたが、その頃から、こういった技術は実際に世の中の課題を解決するために社会実装しなければ意味がないと思っていました。今振り返ると、世の中に対して「何をしたいのか、どのように取り組むか」といった問題意識が強かったのだと思います。

社会とソリューションをつなぐには、ハードウェアもソフトウェアも必要ですし、全てにおいてデータドリブンな改善も必要です。ソフトウェアの観点にもの作りの目線をプラスしてアプローチするならば、個人よりも企業で、と考えて今に至ります。

当初からOMO事業に取り組むつもりでしたが、当社のソリューションを証明する意味で、まずは自社のサービスとしてローンチしたのがroot Cです。

労働集約的なサービス業に課題を感じ、まずは身近な飲食業界に目を向けたことがきっかけです。これによって特にコロナ禍後、大企業を中心に、高度な意思決定を行う立場の方からのお問い合わせが増え、そこからOMO事業の多くの仕事が生まれました。

国際展開も視野に、長期で社会への価値提供を目指す

―― 資金調達の背景や使途について教えてください。

外部資本を調達して事業を推進した方が、より早く世の中に対して価値提供ができると判断しました。解決したい課題を抱えている人々にも必要とされていると考え、ファイナンスに至りました。

使途は、事業推進と新たな事業開発のための、人・物・場所に対するコストに充てる予定です。採用については当社とマッチする方を厳正に探し、一人ひとりを大切に、お互いの相性を見極めながらOMO事業の拡大に必要な人材を集めます。

―― 今後の長期的な展望を教えてください。

まず目先の10年は、世の中で顕在化している課題に対してソリューションを提供します。次の10年は、一歩進んだり戻ったりを繰り返しながら、最終的な状態に近づけるための移行期と位置づけ、その先の10年で、当社が世の中をいい状態に変えていく主体者になれればと思っています。私たちの考えに則った製品やソリューションを開発し、それを社会に実装することによって、それが世の中のデファクト・スタンダードになることを目指します。

今後3〜5年は飲食・小売業界に注力しようと考えています。その他建設、運輸、介護、医療など、普遍的かつグローバルなマーケットも視野に入れています。
海外進出については、話が進んでいる段階なので多くは明らかにできませんが、数年後にご期待いただければと思います。すでに経済発展が進み、人材不足の課題を抱え、労働者に対する環境整備が叫ばれている、アメリカや中国、ヨーロッパの国をイメージしています。