建設業界をDXするスタートアップ10選

効率化が急務の建設現場

建設業界は、コロナ禍の影響による深刻な人材不足と就業者の高齢化に直面し、技術活用による生産性の向上が喫緊の課題となっている。矢野経済研究所^※によると、2021年度における建設8大市場（住宅、店舗、オフィスビル、ホテル、工場、物流倉庫、学校、病院の8分野計）の市場規模は、工事費予定額ベースで22兆4864億円（前年度比110.1％）となった。コロナ禍により建設需要が急減した2020年度からの反動増に加え、令和4年度税制改正に伴う政府による住宅取得関連支援策の一部延長など、住宅取得を推進する施策の影響もあり、住宅市場が回復。

2022年度の建設8大市場の市場規模は、工事費予定額ベースで23兆3000億円（前年度比3.6％増）と見込む。物価上昇に伴う建築コストの上昇の影響を受け、市場規模は拡大の見込みである。建設業界においては働き方を規制する「2024年問題」や人手不足の問題もあり、建設現場にはさらなる業務効率化が求められており、建設向けにサービスを提供するスタートアップも増加している。



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スタートアップ10選

この領域の上場企業としてはスパイダープラス株式会社が挙げられるが、今回は未上場のスタートアップ10社を紹介する。

株式会社クアンド

遠隔からプロフェッショナルな判断を可能にする現場特化型ビデオ通話アプリ「SynQ Remote」を開発する福岡のスタートアップ企業。ポインターを使って必要な場所を指し示す機能や、音声を文字に変換して相手に伝える機能などを搭載。 同社は、SynQ Remoteのほか、ATMや窓口での取引履歴から不正な取引候補を自動でAIが抽出し不正取引を検出するシステムを開発。

プレシリーズAエクステンションラウンドにおいて3.8億円の資金調達を実施。プレシリーズAにおける資金調達累計額は5億円となった。

株式会社Polyuse

建設業界向けの3Dプリンタを製造・販売する。土木工事において3Dプリンタを活用することでDXを推進。施工の効率化や、人数をかけない工事といった施工DX領域で事業を展開している。2022年1月には、初めて国土交通省のインフラ工事に採択され、同社の事例は3Dプリンタによる施工として、土木・建築共に全国的に広めることになった。

2023年2月にプレシリーズAラウンドにて、第三者割当増資による7.1億円の資金調達を実施した。

ローカスブルー株式会社

建設業界向けに3Dデータをオンラインで解析できる「ScanX」を提供する。ScanXは、「iPhone」やレーザースキャナー、ドローンなど各種機器で取得したデータに対応する。 同プラットフォームは、これまで人手をかけていた分類や計測などのタスクを自動化し、時間を節約、誰でも均一な結果を生み出すことが可能となる。2020年9月にリリースし、2021年度には「i-Construction大賞」国土交通大臣を受賞。
2022年12月には、プレシリーズAラウンドにて、第三者割当増資と日本政策金融公庫からの融資により約4億円の資金調達を実施した。

株式会社CORDER

建設業における数量拾い・積算業務の代行サービス「CORDER」を運営する企業。 積算とは、設計図・仕様書から材料や数量を算出することで合計金額を出し、工事費の見積もりを算出する作業のこと。また、積算において主体となる作業を数量拾いと呼ぶ。 同サービスは、建設業における数量拾い・積算業務を代行し、建設会社や工務店などの積算分野の人材不足・専門性不足という課題を解消する。2022年9月には第三者割当増資による1億円の資金調達を実施した。

株式会社Kenzo

建設業に特化したクラウド型受発注サービス「建設PAD」を運営する。 建設PADは、マルチデバイスで利用可能な電子契約プラットフォームで、クラウド上で一括管理することで、契約、受発注、請求といった業務の事務負担を大幅に減らし、生産性を向上させることができる。また、プラットフォーム上でリアルタイムにやり取りができるチャット機能を持つ。

2022年3月には、シードラウンドでの5200万円の第三者割当増資を実施した。

株式会社Arch

建設業界向け建機レンタル品のオンライン発注ツール「Arch(アーチ)」を提供する企業。Archは、建設事業者が建設現場にて使用する建機のレンタル業務の効率化を図るツールだ。同ツールは、建設事業者は複数のレンタル会社に対して一括で価格見積もりを依頼することができる。また、オンライン発注機能も備えており、レンタル品の発注手続きの簡便化が可能。さらに、在庫管理や棚卸、返却など、レンタル品に関する業務を管理する機能もあり、建設事業者はレンタル品の状況や利用状況をリアルタイムに把握し、効果的な管理を行うことができる。

2022年2月には、シードラウンドにて、第三者割当増資による5000万円の資金調達を実施した。

株式会社SoftRoid

建設施工管理を行う企業向けのサービス「zenshot」を開発・提供する企業。zenshotは、カメラを持って建築現場を歩くことで、画像処理AIが360度現場ビューを自動で作成することができ、建設・建築現場の施工管理を遠隔で行うことが可能となる。

同社は、東京大学が運営する起業支援機関FoundXの「Founders Program」、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社の「第3回 1stRound」、国土交通省 関東地方整備局が公募する「建設現場における無人化・省人化技術の開発・導入・活用に関するプロジェクト」などに採択されており、事業支援を受ける。2022年1月には、シードラウンドにて8000万円の資金調達を実施した。

株式会社グローバ

建築分野に特化した施工管理アプリ「クラフタ」や、人材紹介サービス「建築キャリア」などを運営する企業。クラフタは、建築現場の施工管理や、現場写真の共有などができるアプリ。パソコンやスマホを利用して、現場単位で「LINE」のようなメッセージのやり取りや、写真の共有が可能であり、情報が一元管理できる。 

同社はリフォーム業界向けのマッチングプラットフォームである「リフォームガイド」を、2022年8月にあなぶきデジタルサービスへ譲渡している。2023年5月には、プレシリーズAラウンドで総額2.2億円の資金調達を実施した。

DataLabs株式会社

デジタルツイン（DX)の社会実装を目指す企業。 LiDAR付のiPadで取得した3次元データを用いて、配筋検査を自動化する「Modely」と、点群三次元モデル可視化・共有ツールである「Linked Viewer」を開発。Modelyは、計測した点群データをクラウド上で自動解析し、対象を画面上でクリックするだけで、自動で寸法精度100％（パラメトリックモデリングを採用した場合）の三次元モデルを完成させることができる。従来工数がかかっていた配筋検査の、現場立ち合いの頻度を軽減する。またLinked Viewerを利用することで、点群データや三次元モデル、二次元CAD図面等を、URLの共有のみでブラウザ上で誰でも閲覧しダウンロードすることを実現する。

2023年5月には、SBIインベストメントやJR東日本スタートアップ等を引受先とした総額4.3億円の資金調達を実施した。

株式会社GACCI

建設業向けの見積もり業務効率化プロダクトサービス「GACCI」を開発･運営する。
GACCIは、複数社から集約した見積もりデータの管理･平準化などの見積もり業務を最適化する建設業者向けサービスだ。同サービスは、見積もりする際に図面や内訳書をアップロードし、複数の企業へ一括で依頼しデータ管理することで、企業ごとに異なるフォーマットやデータ形式をまとめるなどの面倒な作業が不要になる。そのほか、見積もり状況のリアルタイム共有が可能。

2023年1月にはシードラウンドにて、 第三者割当増資による1億円の資金調達を実施した。

おわりに

今回紹介した企業は、開発のためのエンジニア採用を強化させている。今後も、建設DX関連のスタートアップの動向にはさらに注目が集まりそうだ。



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参考：矢野経済研究所　「国内建設8大市場に関する調査を実施（2023年）」