NEDO「研究開発型スタートアップ支援事業」に採択されたスタートアップ5選

NEDOが注目した社会課題に挑む5つのスタートアップ

技術革新が進む中、スタートアップ企業は新しい市場や技術分野での挑戦を続けている。特に、社会課題の解決や産業構造の変革を目指す企業が注目を集めている。これらの企業は、従来の枠組みにとらわれず、独自のアイデアや技術力で急速に成長することが特徴だ。その背景には、気候変動や人口動態の変化、デジタル化の進展といった社会全体の大きな変化がある。

NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、こうしたスタートアップ企業の可能性を支援するため、研究開発型スタートアップ支援事業をはじめとする幅広い取り組みを展開している。技術シーズの発掘から事業化までを一貫してサポートする体制を整え、特にディープテック分野での実用化研究開発や量産化実証に力を入れている。また、政府系機関と連携したプラットフォーム「Plus」や、相談窓口「Plus One」を通じて、包括的な支援を提供している。

今回、NEDOプロジェクトに新たに採択された企業の中から5社を取り上げ、それぞれの取り組みや技術の可能性を見ていく。

スタートアップ5選

Planet Savers株式会社

企業HP：https://planetsavers.earth/

大気中のCO₂を直接回収するDAC技術の開発をする。ゼオライトをベースとした低コスト・高性能な新たなCO₂吸着材と、それに最適化されたCO₂回収装置の開発を進めている。これにより、CO₂回収コストを現在の約1000ドルから将来的に100ドルまで削減し、2050年までにCO₂排出量ネットゼロの実現に貢献することを目指している。

2024年4月には、シードラウンドにて、Spiral Capital、ジャフコ グループを引受先とした2.5億円の資金調達を実施した。

エレファンテック株式会社

企業HP：https://www.elephantech.co.jp/

金属インクジェット印刷技術を活用し、持続可能なプリント基板（PCB）の製造を提供する。従来の製造方法と比較してCO₂排出量を大幅に削減し、環境負荷の低い製造プロセスを実現する。独自技術により高精度かつ柔軟な設計に対応し、産業用エレクトロニクス分野での利用を推進。特にエネルギー効率やコスト削減に重点を置いたソリューションを提供している。

2024年3月には、シリーズEラウンドにて、約30億円の資金調達を実施した。

株式会社Thinker

企業HP：https://www.thinker-robotics.co.jp/

対象物との距離と傾きを同時に計測することができる技術、近接覚センサーを活用したソリューション提案や開発支援などを行う。「近接覚センサー TK-01」は、赤外線とAIを組み合わせた独自の技術により、対象物との距離と姿勢を高精度で同時に計測することが可能。従来のロボットでは認識が難しかった透明物や鏡面物、形が一定でない物、柔らかい物のピッキングを実現する。指先位置の微調整が可能なため、ロボットティーチングの簡易化や多品種・形状のばらつきへの対応ができ、コスト低減が可能なことが特徴だ。

2024年3月には、フューチャーベンチャーキャピタル、サンエイト インベストメント、京信ソーシャルキャピタル、りそなキャピタルを引受先とした第三者割当増資による、1.4億円の資金調達を実施した。

ウミトロン株式会社

企業HP：https://umitron.com/ja/index.html

AIや衛星データを活用したスマート給餌機、海洋環境モニタリング、魚体測定システムを開発する。「UMITRON CELL」は、AIを搭載したスマート給餌機で、養殖魚の最適な給餌を実現。餌の無駄を減らし、養殖の効率を向上させる。衛星データを活用した海洋環境モニタリングサービス「UMITRON PULSE」や、非接触で魚体のサイズや健康状態を測定するシステム「UMITRON LENS」を開発し、養殖業の生産性向上と環境負荷低減を支援する。

2024年6月に、水産養殖事業者向け生産・コスト管理サービス「UMITRON FARM（ウミトロンファーム）」を正式にリリースした。

株式会社Eco-Pork

企業HP：https://www.eco-pork.com/

農家の生産性向上と養豚事業の継続性を高め、食糧供給を統合的に支援する共創型ソリューションファーム。農家の改善を支援する養豚経営支援システム「Porker」を提供している。 Porkerは、データ分析や業界標準から業務のあるべき姿を設定し、共有することで、組織での継続的な経営改善を行うことができるシステム。簡単操作で農場データ・農場情報を記録・確認し、そのデータを可視化することにより、農場の改善を図ることができる。農場作業のスケジュール・タスク・コスト管理、農場の自動監視なども可能。マルチデバイスに対応しているので、いつでもどこでも農場情報の記録・分析・管理が行える。

2025年2月には、慶應イノベーション・イニシアティブを引受先とした資金調達を実施した。また、米国現地法人 Eco-Pork America Inc.を設立し、責任者として安藤正英氏が就任したと発表した。

-----------
※NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）
「GX事業 採択先」、「DTSU事業 採択先」