画期的な製造技術を持つスタートアップ5選

日本国内の製造業は、経済産業省^※1によると、営業利益についてはコロナ禍等の影響で減少傾向にあったが、2021年度は半数近くの企業で回復に転じた。今後3年間の営業利益も、約半数の企業で増加する見込みだ。

また、矢野経済研究所^※2によると製造現場ではさまざまなデジタル活用が起こっており、2022年度の国内の工場デジタル化市場規模は、前年度比101.7％の1兆7,040億円と見込まれる。

製造業は技術革新とイノベーションの中心的な役割を果たしており、経済の基盤となる重要な部門である。また、IoT、AIなどの技術の発展により、生産性の向上、品質管理の改善、生産ラインの柔軟性の向上などが期待される。

スタートアップ5選

この領域の上場企業としては東京エレクトロン株式会社などが挙げられるが、今回はスタートアップ5社を紹介する。

ASTRA FOOD PLAN株式会社

過熱水蒸気で食材を乾燥・殺菌できる装置「過熱蒸煎機」を開発・販売する。過熱蒸煎機は、過熱水蒸気によって熱風中の酸素濃度を下げることで食材の酸化を抑え、栄養価の損失と風味の劣化を防ぎながら乾燥・殺菌できる装置。食品の乾燥と殺菌を同時に行うことが可能で、高い生産効率と大幅なコストダウンも実現。

同社は、この過熱蒸煎機や同装置で製造した食品粉末「ぐるりこ」を販売。食品メーカーとも協力し、野菜の芯・皮・ヘタをはじめとした不可食部分の粉末の用途開発に取り組み、フードロス削減を目指す。

2022年5月には、シードラウンドにて、IDATEN Venturesを引受先とする第三者割当増資による4000万円の資金調達を実施した。

株式会社Magic Shields　

転倒時に衝撃を吸収する床材「ころやわ」などの製品を製造･販売する。同社は、高齢者の転倒の際の大腿骨骨折を防ぐために、通常時には硬く、転倒時には凹んで衝撃を吸収する床材だ。車いすやベッドなど重量のあるものを載せても沈まず、医療や福祉施設での導入実績を持つ。広いスペース向け組み立て式の「どこでも ころやわ」と、部分的な設置向け「おくだけ ころやわ」の2種類がある。

2023年5月には、Carbide Venturesをリード投資家として、ディープコアを引受先とする第三者割当増資により、2.3億円の資金調達を実施した。2023年3月時点、560施設以上で導入されており、日本転倒予防学会推奨品にも認定されている。

株式会社ふくべ鍛冶

家庭用の包丁や農・漁具の製造および修理業を運営する。家庭用の包丁や農具のほか、能登の漁師たちに親しまれている道具であり、一般家庭でも万能包丁やガーデニング作業などに使用できる「能登マキリ」や、サザエの身を丸ごと取り出せる器具「サザエ開け」などを製造・販売する。

また、能登半島の奥能登の商店と連携し、刃物の修理を受け付けるサービス「かじやの窓口」や、刃物研ぎのネット注文・宅配サービス「ポチスパ」を運営し、伝統と革新を融合したサービスを展開している。

2021年には、シードラウンドにて、第三者割当増資による1300万円の資金調達を実施した。
BtoB事業を拡充するため、企業向けの専用ページも公開し、今後さらに事業拡大していく。

ネクスファイ・テクノロジー株式会社　

電圧機器の開発・生産を行っている大阪大学発のベンチャー企業。再生エネルギー分野や、半導体製造装置・医療機器等の精密機器で利用される高電圧帯において高速にスイッチする技術を、SiC半導体を活用することで開発。この技術を活用し、高電圧機器の開発・生産を行っている。

SiCは省エネ性にも優れることから脱炭素社会にも貢献する。また、大手企業や研究機関と協業し、製品化に向けて用途開発に取り組む。

2021年12月には、シリーズAラウンドにてOUVC２号投資事業有限責任組合の第三者割当増資による5000万円の資金調達を実施し、2022年3月にはブイ・テクノロジーによる追加の資金調達を発表している。

センインテクノロジーズ株式会社

三次元MID(Mechatronic Integrated Device)の開発を請け負う。 MIDは、回路を樹脂筐体の表面に直接形成した製品。プリント基板やワイヤーハーネスへ回路形成した製品と比較して小型・軽量化や形状デザインの自由度向上が図れる。企業のニーズに合うMIDの発案から設計・開発・製造・販売までを一貫してサポートする。2021年11月に電子部品・機器の製造事業を運営するJOHNAN株式会社よりMID事業を譲り受けた。

2022年3月には、アジア電子部品投資事業有限責任組合から資金調達を実施した。
小型化・軽量化を同時に実現することで、生産効率や空間利用効率を高めることができ、エレクトロニクス、医療機器や自動車等幅広い業界での需要が見込まれる。

おわりに

今回紹介した企業は、企業との連携やデジタル化も拡大されている背景から、今後もさらに注目が集まりそうだ。



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※1 経済産業省「2022年版 ものづくり白書（令和3年度 ものづくり基盤技術の振興施策）」
※2 矢野経済研究所「工場デジタル化市場に関する調査を実施（2023年）」