はじめに
農業の一分野である畜産は人手不足や技術の継承が大きな課題となっているため、従来のアナログな飼育方法を変革し、畜産経営の効率化や生産性向上が求められている。そこで家畜の生体データを取得するウェアラブルセンサーや、AIによる家畜のデータ分析などを活用し、DXを進める動きが加速している。
矢野経済研究所※によると、2022年度のスマート酪農・畜産の国内市場規模は事業者売上高ベースで、115億9700万円とされる。2023年度は94億5300万円、2024年度は90億2700万円と予測され低下傾向ではあるが、今後は労働力不足解消や温室効果ガス問題などを解決する取り組みが進み、2025年度以降、市場は再び拡大基調に転じ、2027年度には2022年度比114.3％の132億5000万円に拡大すると予測される。
生産性の向上、労働力の削減や環境負荷の低減など、DX技術によって畜産業に革新的な変革をもたらすことが期待されている。
スタートアップ6選
デザミス株式会社
企業HP：https://www.desamis.co.jp/
牛の行動管理システム「U-motion」を開発する。U-motionは、IoT デバイスの首輪を牛に装着し、24時間連続して行動データを収集することで、牧場管理を効率化するサービス。牛の動きをリアルタイムに分析することで、健康状態の変化や発情を検知する。蓄積されたデータを元に、専門知識を持つスタッフが管理改善のアドバイスも行う。
2024年3月には、ENEOSイノベーションパートナーズ、RKB毎日ホールディングス、Robot Home、梓総合研究所、カクイチ、スカラ、都築育英学園、リコーリース、および個人投資家を引受先とした第三者割当増資による、総額6.2億円の資金調達を実施した。
株式会社ファームノート
企業HP：https://farmnote.jp/
酪農・畜産の生産性向上と効率化に注力する農業 ICT ソリューション企業。クラウド牛群管理システム「Farmnote」を提供する。Farmnoteは、発情や種付、分娩から牛群移動、廃用、販売成績まで、牧場活動を記録・分析・共有可能なサービス。規模に関わらず、小規模農家から大規模牧場まで幅広く利用されている。
2023年8月には、牛の遺伝資源提供として、北海道、本州、九州地区に流通拠点を構えることで、受精卵や精液などの遺伝資源を販売から購入までワンストップで実現したジェネティクスサービスを開始した。
株式会社Eco‐Pork
企業HP：https://www.eco-pork.com/
農家の生産性向上と養豚事業の継続性を高め、食糧供給を統合的に支援する共創型ソリューションファーム。農家の改善を支援する養豚経営支援システム「Porker」を提供している。 Porkerは、データ分析や業界標準から業務のあるべき姿を設定し、共有することで、組織での継続的な経営改善を行うことができるシステム。簡単操作で農場データ・農場情報を記録・確認し、そのデータを可視化することにより、農場の改善を図ることができる。農場作業のスケジュール・タスク・コスト管理、農場の自動監視なども可能。マルチデバイスに対応しているので、いつでもどこでも農場情報の記録・分析・管理が行える。
2023年9月には、シリーズBラウンドにてQBキャピタル、ベルシステム24ホールディングス、森久保薬品、Future Food Fund、OKB・名南ベンチャー支援１号ファンドを引受先とした第三者割当増資による、約2.2億円の資金調達を実施した。
ファーマーズサポート株式会社
企業HP：http://farmers-s.co.jp/
畜産をはじめとした一次産業に向けて、IoT・人工知能（AI）などを活用したシステムを研究・開発する。カメラなどの IoT で情報を収集し、AI で家畜の状況を分析する飼養管理システムを早稲田大学と共同開発している。
2021年11月には、牛の畜産向けに AI プロセッサー搭載のネットワークカメラを活用した「MOOVIE 発情検知システム」をリリース。
株式会社コーンテック
企業HP：http://www.corntec.jp/
養豚プラントの設計・施工・コンサルティングを行っている。AIを活用した畜産DXを推進、AIとビックデータを活用し、勘と経験に頼らない養豚を目指す。また、養豚家向け 体重測定 AI カメラ「PIGI」は、スマートフォンのカメラで 豚を撮影し、誰にでも簡単に豚の体重測定ができる。通常の体重測定に比べ、労力軽減による業務改善・適正体重での豚の出荷が可能。飼料自家配合プラントの設計・建設や飼料マネージメントも行っている。
2022年3月には、旅行事業、メディア事業などを手がけるエアトリと資本業務提携を行った。
株式会社VETELL
企業HP：https://corp.vetell.jp/
農家と獣医師のための共有型電子カルテ「vetell」を提供する。vetellは、獣医師などと情報を共有し、すぐに診療を受けられなくても、遠隔の獣医師から対処法や投薬の指示を受けることができる。パソコン･タブレット･スマートフォンですぐに利用することが可能。日々の記録は、そのまま支出の記録としても活用ができ、牧場経営の安定化、高収益化を目指す。
おわりに
今回紹介した企業は、畜産DXの分野において先駆的な役割を果たしている。畜産業界全体のデジタル化と効率化を推進し、新たなビジネスチャンスを生み出すことで、今後も、畜産関連のスタートアップの動向にはさらに注目が集まり、この分野の発展が加速することが期待される。
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※矢野経済研究所 「スマート酪農・畜産に関する調査を実施（2023年）」
