2026/04/16

AIで個人投資はどう変わるか──資産運用の意思決定支えるヴェルファがシード調達

Startup Spotlight

Written by

KEPPLE編集部

新NISAの口座数が約2696万口座に達する^※など、個人投資の裾野が広がる中、個人投資家の「意思決定の壁」に焦点を当てたAI投資エージェント「Velpha」を開発・提供するヴェルファ株式会社は、ジェネシア・ベンチャーズを引受先とする第三者割当増資により、シードラウンドで約6000万円を調達した。

代表取締役の高見澤秀介氏は、2020年に資産運用会社ブラックロックに新卒入社し、機関投資家向けのリスク・リターン分析やポートフォリオ運用のアドバイザリー業務を約4年間担当した後、退職し2023年に同社を創業した。機関投資家向けのポートフォリオ解析ツールが整備されている一方、個人投資家向けには同等のツールがほぼ存在しないという課題意識が創業の出発点となっているという。

「NISAの普及などを背景として個人投資家は増えていますが、実際は『株は難しい』と感じる人が多く、新NISA口座のうち、未利用口座が4割近くあるとも言われている。そのハードルを解消できないかと考え、会社を立ち上げた」と、高見澤氏は振り返る。

同社が開発する「Velpha」は、個人投資家の資産運用における「銘柄選び」「取引の執行」「市場環境のモニタリング」「リバランス」という投資プロセス全体をAIエージェントで支援することを目指すウェブサービスだ。高見澤氏は、既存のサービスが「取引の執行」の最適化に偏ってきたと指摘する。「『株を簡単に買える』という既存サービスは豊富にある中で、『結局何を買ったらいいのか』と悩む人は多い。買い付け後のモニタリングやポートフォリオ管理にもハードルがあるため、そこを一括で解決できるようなツールを開発している」と、同氏は語る。

「Velpha」の主な機能として、日米1万銘柄のデータを可視化する「ストック・ユニバース」、ユーザーの保有銘柄を踏まえてリスクを抑えた銘柄を提示する「ポートフォリオ分析」、そしてチャットベースで投資判断を支援する「AIアシスタント」の3つを提供する。

ストック・ユニバース機能では、PERやROEに基づいて銘柄を四象限上に表示するなど、直感的に銘柄を探すのをサポートする

チャット機能には複数のLLMモデルを活用しており、質問の内容に応じて自動的に切り替える仕組みだ。例えば各銘柄に関連する最新ニュースに関する質問にはXのリアルタイム情報を取得できるGrokを活用するなど、用途に応じたモデル選択をAIエージェントが自律的に行う。

今回の調達資金は、セキュリティ強化をはじめとしたプロダクト基盤の整備、AIエージェントの改良・新機能展開、および金融庁からの投資助言業の許認可取得に向けた組織体制の構築に充てる。投資インフラとしての実用性を高めるため、SNS等の情報を投資判断に活用する「センチメント分析」の実装や、証券口座とのAPI連携を目指し、現在は無料で提供しているサービスの有料化も見据える。

「Velpha」の既存ユーザーの約7割が、欧米を中心とした海外ユーザーだという。当初、プロダクトを米・コミュニティ型プラットフォーム「Product Hunt」に掲載したところ海外ユーザーからの反応が良く、結果として現在のユーザー構成につながっている。同社では、ヨーロッパで約200万人、北米では約750万人、日本で約140万人の潜在ユーザーがいると試算している。一方で高見澤氏は、今後の戦略について「海外で一定の手応えはあるものの、まずは日本市場での展開をしっかりと進めていきたい」と話す。「日本には現金資産約2300兆円があると言われており、この資金が適切に投資に回ることで、マーケットはより大きくなる可能性がある。まずは許認可が不要な無料版でサービス提供し、ユーザー数が増えてPMFが見えてきた段階でシリーズA調達を行い、そこで改めて許認可の取得やサービス有料化を進める」としている。

「現在は個人投資経験者向けのツールとなっているが、将来的にはNISA口座を開設したばかりの層にも活用できるプロダクトの展開を目指し、個人投資家による資産運用の可能性を広げていきたい」と、高見澤氏は語る。

海外ユーザーから先に支持を集めた「Velpha」だが、今後は日本市場での展開を足がかりに、許認可取得や機能拡充を進めながら事業を本格化させていく方針だ。日本市場でどこまで浸透を進められるか、今後の展開が焦点となりそうだ。

※金融庁の2025年6月末時点の調査結果による