インフルエンサービジネスに挑むスタートアップ5選【2025年5月更新】

日常に溶け込む広告　広がるインフルエンサーマーケティング市場　

インフルエンサーを活用したソーシャルメディアマーケティングに注目が集まっている。SNSの利用が日常に浸透する中、広告主によるソーシャルメディア全般へのマーケティング投資も拡大している。

2024年の日本国内におけるインフルエンサーマーケティング市場は、前年比113%の1兆2038億円、2029年には2024年比約1.8倍の2兆1313億円に成長する見通しだ。^※1

世界市場でも成長が続いており、2023年に54億6000万米ドルだった市場規模は、2024年には67億9000万米ドル、2030年には286億4000万米ドルに拡大すると予測されている。^※2

今後も、ソーシャルメディアが消費者とのコミュニケーション基盤として機能する中で、インフルエンサーマーケティングはマーケティング施策の重要な選択肢として成長が続くだろう。今回は、この分野で注目されるスタートアップを5社紹介する。

スタートアップ5選

NEL株式会社

企業HP：https://nel-all.com/

TikTokやInstagramなどのショート動画プラットフォームを活用し、消費者が購入した商品の紹介動画を投稿することで再生数に応じた報酬が得られる「osina」や、企業向けにKPI設計からキャスティング・投稿設計・効果分析まで一気通貫で支援するマーケティングソリューションを展開する。ファンによる自発的な投稿（ファンジェネレーテッドコンテンツ）を活用した購買促進やブランド認知向上を支援し、約10万名のクリエイターネットワークとデータに基づく運用最適化を強みとしながら、消費財や小売業界を中心に成果直結型のマーケティング施策を多数展開している。

2025年4月には、2024年に入社し、これまで事業戦略や営業・マーケティングなどを統括してきた執行役員・COOの寺尾直人が新たに取締役に就任した。

Paradigm AI株式会社

企業HP：https://paradigmai.co.jp/

AI(人工知能)アイドルユニット専門事務所「Paradigm Entertainment」の運営企業。 同社は、生成AIを用いたバーチャルヒューマンアイドルの制作・プロデュースを行う。実在しないものの、リアルな姿の3DCGであるバーチャルヒューマンとAI技術を活用することで、広告モデルへの起用や、ライブイベントの開催を目指す。

2024年5月には、AIアイドルコンテンツの本格的なグローバル展開に向け、千葉道場ファンド、ANOBAKAを引受先とする資金調達を実施した。

株式会社Natee

企業HP：https://natee.jp/

TikTokをはじめとしたショートムービーに特化したマーケティング事業を展開する。ショートムービーのクリエイターを起用し、クライアントの商品やブランドの広告制作・運用を手がける。また、2024年1月には、クリエイター向けに案件の窓口対応、動画の納品サポート、バックオフィス業務をサポートする事務所「WOWs」を設立した。

2025年5月には、6月に国内ローンチ予定の「TikTok Shop」に対応したトータル支援パッケージの提供を開始すると発表した。TikTok Shopはショート動画・LIVE配信・決済をアプリ内で完結させる新EC機能で、日本でも6月にサービス開始が見込まれている。

株式会社FunMake

企業HP：https://funmake.net/

企業や自治体の広報戦略のコンサルティングやコンテンツ制作、YouTuber と企業や自治体とのマッチングができるプラットフォームを提供する企業。主に、グルメやキャンプ、旅行、車、ガジェットといった大人向けのコンテンツを専門とするYouTuberが在籍している。また、企業向けのYouTubeチャンネル運営やソーシャルメディア活用によるマーケティング支援も手がける。

2024年4月には、京都外国語大学と共同で「観光地経営に生成AIによるデジタルアバターを活用したインフルエンサーマーケティングの調査研究」を行うと発表した。

株式会社INFRECT

企業HP：https://0-sta.com/

AIを活用して企業とインフルエンサーをマッチングすることで企業のマーケティングを支援するサービス「INFRECT」を運営する企業。同サービス上で、企業はインフルエンサーへインタビューやコラボレーションを依頼できる。ほかにも、データを活用し戦略提案や企画創出を支援する「KIZUKEY AI」も展開している。

企業のロゴやキャッチコピーなどをAIが自動生成する機能の追加や、Z世代向け商品販売プラットフォームの構築を目指す。 同社はそのほか、企業の新規事業におけるウェブ開発のサポート事業を運営する。

2023年12月には、結VC3号投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、総額2億円の資金調達を実施した。

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※1 サイバー・バズ 「【市場動向調査】2024年のソーシャルメディアマーケティング市場は1兆2,038億円、前年比113%の見通し。2029年には2024年比約1.8倍、2兆1,313億円に」
※2 グローバルインフォメーション「インフルエンサーマーケティングプラットフォーム市場：コンポーネント、組織規模、用途、エンドユーザー別- 世界予測2025-2030年」