空き家活用を推進するスタートアップ5選

増え続ける空き家、変わり始めた再活用のかたち──新しい価値を創出するスタートアップの挑戦　

日本全国で空き家が急増している。全国の空き家数は約920万戸、住宅全体の13.8%に相当し、過去最多を更新した。^※人口減少と高齢化が進む中、今後も空き家は増加傾向が続くと見込まれている。

従来、空き家は“管理コストがかかるだけの資産”として敬遠される傾向が強かったが、近年はこれを「地域資源」として再定義しようとする動きが広がっている。活用の選択肢も、単なる賃貸や売却にとどまらず、宿泊施設、地域の拠点、ワーケーション施設、アーティストレジデンス、福祉用途など多岐にわたっている。

この流れを牽引しているのが、不動産テックや地域共創型のスタートアップたちだ。マッチングプラットフォーム、管理代行SaaS、リノベーションのプロジェクト支援ツール、利用者コミュニティの形成支援といった多様な角度から、空き家の流通と利活用のボトルネックを解消しつつある。

制度面でも追い風が吹いている。2023年に改正された「空家対策特別措置法」では、特定空家の行政指導が強化され、放置される物件への対応が加速。自治体と連携して空き家活用に取り組むスタートアップの事例も増加している。

本記事では、空き家問題を“課題”ではなく“活用可能な資産”と捉え、新しい価値を生み出しているスタートアップの最前線に迫る。

スタートアップ5選

株式会社アドレス

企業HP：https://address.love/

住まいのサブスクリプションサービス「ADDress」を提供する。ADDressは、空き家などの遊休物件を賃貸で借り受け、会員へシェアハウス形式で提供する、多拠点生活プラットフォームサービスだ。自由に複数の場所で暮らすことができる「住まいのサブスク」である。滞在したい家と日にちを選ぶだけで、予約から決済までオンラインですべて完結。Wi-Fiや家具家電も完備されており、気軽に移動することができる。「家守」と呼ばれる管理人が、予約リクエストへの対応や会員の受け入れ・送り出し、清掃、地域や家の魅力などの情報発信を行い、地域と会員同士の交流を円滑にサポートしていることが特徴だ。

2024年9月には、タイミートラベルと“地域おこし協力隊”制度を活用した連携事業を開始した。

株式会社WAKUWAKU

企業HP：https://wakuwaku0909.co.jp/

中古物件仲介からリノベーションまでを支援する「リノベ不動産」を運営する。リノベ不動産は、中古物件の購入だけでなく、リノベーションの設計デザインや施工・資金計画・インテリア・アフターサービスまでの複雑なプロセスをワンストップで実現するサービスだ。社会的な課題にもなっている空き家問題を、リノベーションで解決を目指す。

空き家活用株式会社

企業HP：https://aki-katsu.co.jp/

空き家の所有者や自治体に向け、相談窓口「アキカツカウンター」により相続・整理・活用までのワンストップ支援を提供する。LINEやYouTubeチャンネル「ええやん！空き家やんちゃんねる」で空き家情報を可視化し、全国55自治体と連携して情報発信。空き家問題の根本解決を目指し、国・自治体・事業者と連携した市場形成と構造的解決を推進する。

2025年3月には、長野県川上村と「川上村内の空き家等対策に関する事業連携協定書」を締結した。この協定は、川上村内における空き家問題の解決に向けて、包括的に連携しながら事業を推進することを目的としている。

家いちば株式会社

企業HP：https://www.ieichiba.com/

売主と買主が直接交渉できる「セルフセル方式」を採用したCtoC不動産売買サイト「家いちば」を運営する。売り手も買い手も「メッセージボード」を使って、いつでもどこでも相手と商談が可能。不動産の仲介料が発生しないため、費用の削減が実現できる。

2024年7月には、移住を検討している方の住まい探しを促進し、地域貢献を支援する民間版「家いちば空き家バンク」をリリースした。

株式会社L&F

企業HP：https://www.l-f.co.jp/

不動産・住宅所有者向けに、空き家の管理・売却・活用まで対応する全国47都道府県対応の 「日本空き家サポート」 を運営し、課題解決をワンストップで実現する。ほかにも、高齢社会に向けた資産承継支援として、法律専門家と連携した 「家族信託の相談窓口」や、賃貸管理会社向けに、賃貸オーナー向けWEBアプリ 「オーナーズクラウド」も提供している。

2025年5月には、韮崎市および山梨中央銀行との「空家等対策の促進に関する連携協定」を締結した。韮崎市内の空家等の発生を抑制するとともに、適正な管理および有効活用を促進することを目的としている。

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※総務省「住宅・土地統計調査（2023年）」