子育てをサポートするスタートアップ6選

はじめに

現代では、核家族が主流となり、身近に育児を手伝ってくれる人がいないケースが多いため、「ワンオペ育児」が一般的となり、社会問題にもなっている。また、共働き家庭が増加しており、仕事と育児を両立するために限られた時間で効率よく育児をすることが求められている。

矢野経済研究所^※によると、2022年度のこども関連ビジネスの市場規模は、前年度比3.6％増の10兆3459億円と推計される。コロナ禍に見舞われた2020年度に10％程度の大幅な縮小となったが、その後回復基調となり、2022年度も前年度並みの伸長率を保ち、増加傾向が続いてる。

子育て支援サービスの提供は、単に個々の家庭だけでなく、社会全体にポジティブな影響をもたらし、持続可能な発展が期待される。

スタートアップ6選

株式会社マチルダ

家庭料理のテイクアウトサービス「マチルダ」を運営する。マチルダは、日替わり家庭料理のテイクアウトサービスだ。主菜・副菜・汁物の3品を1セットとして販売する。LINE上で日替わりの献立を確認して注文し、決済もオンラインで完結する。調理は同社が保有する亀戸のセントラルキッチンで行う。料理は、東京都内を中心とする6ヶ所のステーションでQRコードをかざすことで受け取りが可能だ。

3歳から小学校高学年の子どもを育てる、子育て世帯を主なターゲットにサービスを提供する。ステーションでは料理の受け取りに限らず、季節のぬりえやイベントなど、子どもたちを巻き込んだオフライン体験を提供している点が大きな特徴だ。

2023年9月には、シリーズAラウンドにて、W fund、ANRI、Future Food Fund、ココナラスキルパートナーズ、三菱UFJキャピタル、オリックス・キャピタル、ロッテベンチャーズ・ジャパン、東京メトロを引受先とした第三者割当増資による約3.5億円の資金調達を実施した。

株式会社Antway

家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp」を運営する。つくりおき.jpは、管理栄養士監修のお惣菜を毎週自宅にお届けする宅配サービスだ。子どもから高齢者まで食べられる、優しい味付けの料理を冷蔵で届ける。献立検討から買い物の手間・調理の手間・洗い物の手間まで食事準備にかかる手間を軽減できる。

注文はLINEからでき、メニュー確認・サポートや問い合わせ等も可能。社内の管理栄養士や企画職、データサイエンティストが、満足度データを分析しながらメニューを組み合わせている点も特徴だ。2020年2月にサービスを開始し、2023年5月時点で累計700万食を突破。

2023年5月には、ジャフコ グループ、SMBCベンチャーキャピタル、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合、プレコフーズ、住商ベンチャー・パートナーズ、三菱食品、S.O.W.ホールディングスを引受先とした第三者割当増資による8.7億円の資金調達を実施した。

株式会社Gotoschool

児童福祉法に基づく児童発達支援、放課後等デイサービスである子ども運動教室LUMOをはじめ、就労移行支援、就労継続支援LUMO+を展開している。LUMOは、子どもが運動プログラムを通して集団生活になじめるようにトレーニングする教室であり、発達障がい児童を対象にした独自の運動療育プログラムを開発。このプログラムは、原始反射や栄養学といった専門的観点から発達障がい児の治療を行っている医師の本間龍介氏が監修しており、集団行動への適応や自発的なチャレンジを可能にするトレーニングだ。

2023年10月時点で、東京都に4校舎、埼玉県に1校舎、兵庫県西宮市・尼崎市・神戸市に8校舎、大阪府阿倍野区に1校舎となっており、2024年7月までには29校舎、2025年7月には49校舎展開を予定するなど、今後さらに展開を加速していく。2023年10月には、ユナイテッド、Yamauchi No.10 Family Officeなどを引受先とした第三者割当増資により2.1億円の資金調達を実施した。

homeal株式会社

大人も一緒に楽しめる本格味わいの幼児食宅配サービス「homeal」の企画・製造・販売を手掛ける。homealは、宅配サービスを中心に、幼児食を学べるマガジン、子どもの成長に合わせた幼児食の相談ができるLINEチャットサービス、幼児期の悩みを共有できるコミュニティなどをECサイト・アプリにて提供。書籍「1歳から6歳の子どもごはん　365日の幼児食　冷凍できる作りおきレシピ」は発売4ヶ月で1万部を突破。

2022年3月には、千葉道場ファンド、W ventures、ハリズリーを引受先とした第三者割当増資、および金融機関からの融資による、1億円の資金調達を実施した。

株式会社Oxxx

幼児向けの冷凍食品宅配サービス「mogumo」を開発･販売する。mogumoは、管理栄養士監修のもと手作りの幼児向け冷凍食品を宅配するサービス。幼児が食べやすいように食材は細かくカットされ、電子レンジや湯せんで温めるだけで食べることができる。和・洋・中24種類以上の豊富なメニューから子どもに合わせて選択可能。 また、ECモールの運用や「Shopify」構築など制作から運営までワンストップで行うEC運営代行サービス事業も行う。

2023年6月には、プレシリーズAラウンドにて、日本ベンチャーキャピタル、GxPartners LLP、ORSO、Zero-Ten 、オモヤを引受先とした第三者割当増資による約1.3億円の資金調達を実施した。2023年10月には、東京海上日動火災保険と連携し、緊急医療相談や夜間休日の医療機関案内など、メディカルサポートの提供を開始した。

株式会社Palett

幼児教育キットを届ける「クラウンボックス」と幼児教育型シッターサービス「クラウンシッター」を運営する。クラウンボックスは、お子さまの性格、年齢、興味などに合わせて、パーソナライズされた幼児教育キットをお届けするサービスだ。

クラウンシッターは、英語や音楽、スポーツや科学など、さまざまな特技を持つ大学生シッターが独自開発の教材クラウンボックスとともに自宅に伺うサービス。対象年齢は3~6歳。シッターに幼稚園や習い事の教室への送迎を依頼することもできる。

2022年5月には、アルゴリズムと資本業務提携をし、1.4億円の資金調達を実施した。

おわりに

今回紹介した企業は、子育て世帯の家事や育児の負担を軽減できるサポートを行っている。今後も、 仕事と育児の両立をサポートする企業が増加することで、働く親のワークライフバランスが向上し、デジタル技術の進化によりオンライン教育や情報提供が拡充されるなど、さまざまなニーズに応えるサービスが提供されることが期待される。


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※矢野経済研究所　こども関連ビジネス市場に関する調査を実施（2023年）