調理負担をなくす共働き世帯の強い味方、総菜宅配のフランチャイズ化で全国の家庭にゆとりをもたらす

家庭料理の宅配サービス「つくりおき.jp」を運営する株式会社Antwayが、第三者割当増資による8.7億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、ジャフコ グループ、SMBCベンチャーキャピタル、日本インパクト投資2号投資事業有限責任組合、プレコフーズ、住商ベンチャー・パートナーズ、三菱食品、S.O.W.ホールディングスの7社。

今回の資金調達によりフランチャイズ化を進め、「つくりおき.jp」の提供範囲拡大を目指す。

冷蔵でおいしい家庭料理を配送

「つくりおき.jp」は、管理栄養士監修のお惣菜を毎週自宅にお届けする宅配サービスだ。子どもから高齢者まで食べられる、優しい味付けの料理を冷蔵で届ける。献立検討から買い物の手間・調理の手間・洗い物の手間まで食事準備にかかる手間を軽減できる。注文はLINEからでき、メニュー確認・サポートや問い合わせ等も可能。社内の管理栄養士や企画職、データサイエンティストが、満足度データを分析しながらメニューを組み合わせている点も特徴だ。


2020年2月にサービスを開始し、2023年5月時点で累計700万食を突破。現在の配送対象エリアは26都府県でさらにエリア拡大を進め、数年以内に累計1億食の提供を目指す。

今回の資金調達に際して、代表取締役社長CEO 前島 恵氏に、今後の展望などについて詳しく話を伺った。

女性の家事負担を軽減

―― 「つくりおき.jp」を始めようと思ったきっかけを教えてください。

前島氏：元々いつかは起業することを考えており、必要なスキルを身につけることができる企業を求めて、リクルートにエンジニアとして入社しました。開発力、組織マネジメント、ビジネス開発について経験を積ませてもらった後に退職し、アクセラレーションプログラムでキャピタリストと一緒に事業を考え始めたのがきっかけです。日本ではまだ普及していない事業のリストアップと市場選定を行った結果、これからはフードデリバリーが盛り上がると結論付けました。

自身の経験から性別や年齢、文化、言語などの生得的な要素によって可能性が制限されることに強い関心を抱いており、以前から機会の平等に対する関心を持っています。機会の平等について目を向けると、日本において最も影響を受けているのは家事と仕事の両立をする女性であると考えました。このような背景から、食事が家事労働の中で最も負担の比重が高いという認識に至り、「あらゆる家庭から義務をなくす」という使命を掲げ、料理の宅配サービスの事業を開始しました。

―― これまで、家庭の家事労働にはどのような課題がありましたか？

日本では海外に比べ、男女間の家事労働の分担に大きな格差が存在しています。共働き世帯も増える中で、女性の家事負担が大きいことは大きな問題です。価値観は変化しつつあるものの、まだ女性が家事を担うという古い文化も一部では根強く残っています。この状況により、本来やりたかったことを実現することが困難となる問題が生じています。内閣府統計によると、GDPには計上されていない「家庭内の無償労働市場」の市場規模は、100兆円以上あると言われています。


家事労働は私たちの生活において重要な役割を果たしていますが、特に食事に関する家事の割合が非常に大きくなっています。食事の準備には、料理そのものだけでなく、料理の献立作りや買い物、栄養バランスへの配慮など、非常に多岐にわたる労力が必要です。私たちが提供する食事が冷凍ではなく冷蔵である理由には、食材の繊維の破壊を防いで美味しい食事を届ける目的もありますが、冷蔵であることで解凍の手間を省けるという思いも大きな理由のひとつです。

機会の平等を世界へ

―― 資金調達の背景や使途について教えてください。

さらなる集客や採用、フランチャイズ化などのビジネス推進の目的で資金調達を行いました。現在、日本各地から「つくりおき.jp」の利用を待望する声をいただいています。3年間のサービス運営を通じて、製造拠点を他拠点へ展開する際の再現性も高まっているため、フランチャイズ展開を行うことで利用者数を増やし、少しでも多くの家庭に食事をお届けしていきます。併せて採用も積極的に進めており、製造拠点におけるハードウェアのエンジニアやプロダクトマネージャー、データアナリストを中心に採用を強化し、現在30名ほどのオフィス人員を半年間で45名まで拡大予定です。「家庭内の義務を解消し、機会の平等を目指すことで、自分がやりたいことが実現できる社会を目指す」という当社の理念に共感いただける方と共に働けると嬉しいです。


また、株主である三菱食品との包括的業務提携締結も発表しています。三菱食品は、以前から食材やレシピに関する知見を豊富に有しています。原価や配送手数料の最適化などのオペレーション改善や、顧客データを活用したお客様満足度の向上などで相互に連携していきます。

―― 今後の展望を教えてください。

大幅なエリア拡大と事業の多角化を進めます。まずは国内の対応エリア拡大を進めるために、フランチャイズビジネスに力を注ぎます。加盟店に導入する設備や契約制度については変更が難しいため、制度設計は慎重に進めていきます。これらの取り組みを成功させることで、日本全国にサービスを展開し、事業の拡大につなげることができると考えており、数年以内には、提供食数として1億食の目標を達成することを目指しています。

女性の社会進出に伴い、共働きでありながら家事労働の負担が重いという日本と同様の状況の国は、他にも存在します。特にニューヨーク、上海、シンガポールではこのような傾向が見られます。これらの国を出発点に課題解決を目指し、海外展開する可能性も今後十分ありうると考えています。

フランチャイズビジネスで成功している企業を見ると、ブランドを増やすなど、方法はさまざまですがどこかのタイミングで事業が多角化しています。多角化の方向性は社内でじっくり議論しますが、さらなるエリア拡大や他の家事領域のサービスなどを通じて、オンラインとオフラインのプラットフォームを活用した多角化を見据えて取り組んでいきます。