NTTデータとSecuritize、デジタル証券プラットフォームを共同開始

NTTデータとSecuritize Japanは、特典付き社債の発行を可能にするデジタル証券プラットフォームサービスを共同で開始した。

Securitize Japanは2018年に設立され、グローバルで多くのST（セキュリティ・トークン）発行実績を持つSecuritizeの日本法人だ。代表はジェームス・エイチ・フィン氏が務める。

今回の取り組みは、発行企業が社債の購入者情報を取得し、特典提供やマーケティング活動に活用できる仕組みを提供するもので、従来の社債発行では難しかった「資金調達とプロモーションの両立」を可能にする。

第一弾として提供されるのは「社債購入者情報提供サービス」。これまで投資家情報は証券会社が管理しており、発行企業が誰に社債を購入してもらったのかを把握するのは困難だった。このサービスにより、企業は社債購入者に対して直接特典を付与したり、マーケティング活動を展開したりできるようになる。

今回のプラットフォームは、グローバルで多くのST（セキュリティ・トークン）発行実績を持つSecuritizeの技術と、NTTデータのシステム構築力・顧客ネットワークを組み合わせたもの。両社は2020年から日本市場向けのSTサービスを検討・実証してきた経緯があり、国内の商慣習にも適応した設計となっている。

NTTデータの瀬戸 篤志氏は、「本サービスの拡大を通じて、発行企業や投資家に加えて、金融機関にもメリットを訴求し、社債市場の拡大・活性化を追求していきます。さらに、企業と個人のエンゲージメント強化、日本における企業の資金調達の多様化、その他伝統的資産のトークン化による投資家への新たな体験を提供し、『貯蓄から投資へ』の社会課題の解決を目指します。」と述べている。

Securitize Japanの小林 英至氏は、「今回の取り組みにより、利用企業は『マーケティング×ファイナンス』などの、これまでの金融商品を超えた新たな価値メニューを、より簡単に、経済的に提供することができるようになります。投資家は『ファン』、『推し』などの自分の価値観の表現・参加をする新たな機会を享受できます。この取り組みがSTの利用企業、投資家、マーケット参加者の拡大につながり、日本の金融・資本市場の効率化、さらには日本企業の国際競争力強化に貢献できればうれしく思います。」と述べている。

ブロックチェーン技術の進展や「貯蓄から投資へ」の流れを背景に、デジタル証券市場は国内外で注目が高まっている。今後は、振替債やデジタル債など新たな商品展開や、伝統的資産のトークン化を通じた資金調達の革新にも取り組む方針だ。将来的には、地域金融機関と連携しながら、地方企業の資金調達やファンマーケティングにも活用を広げていくことを視野に入れている。