2022年の上場・未上場市場の動向まとめ｜IPO調達が大幅に減る中、未上場企業が融資を活用

本記事では、2022年の日本のスタートアップ動向を振り返ります。未上場企業では、大型の資金調達をピックアップします。上場企業では、成長著しい企業が多いものの、日経平均などに比べて取り上げられる機会が少ない東証マザーズ/グロースに着目しています。

未上場企業の動向: 2022年度累積調達額ランキング

本メディアの独自集計によると、2022年の日本のスタートアップの資金調達総額は8,303億円、資金調達件数は2,035件、調達平均額は約4億円でした(※リリース情報に基づく速報値)。DBに新たに実装したセクタータグと照らし合わせると、ヘルスケア、金融、メディアセクターでの資金調達の件数が多かったです。リリースで資金調達額が公表されている案件のうち、2022年の累積調達額(融資含む)上位10社を下記に掲載しています。

10社のうち、2社は決済、2社は再生可能エネルギーに関わっており、スタートアップ相場に逆服が吹く中でも、投資家はこれらの領域を構造的な成長があるとみなしているようです。スペースデブリ除去に取り組むアストロスケールの英国支社は、200万ポンド調達しており(海外支社による調達のためランキングからは除外)、SAR衛星のSynspectiveとともに宇宙領域も注目を集めています。

未上場企業の動向: 資金調達金額上位３社について

第1位は、法人カードのUPSIDERです。資金調達額は617億円で、そのうち約567億円は融資によるものでした。多額の資金を必要としているのは、取り組みを強化しているあと払いサービスが一因と考えられます。同社の「支払い.com」を利用するユーザーは、4%の手数料を払うことでカード決済の振り込み日を最長60日間先延ばしにできるため、同社は運転資金が必要となります。主力の法人カード事業は、従来の法人カードが抱える「限度額が少ない」、「カード利用明細の更新に時間がかかる」などの課題を解決しようとしており、上場が近いスタートアップが主要顧客です。同社の資金調達に投資家として参加したメガバンクの主要顧客との相互補完を目指していると考えられます。法人カード市場については、FinTech第一弾の特集記事で詳しく説明しているのでご覧ください。

第2位は、再生可能エネルギー発電所の自然電力です。資金調達額は244億円(転換社債型新株予約権付社債:200億円)で、JICベンチャー・グロース・インベストメンツ、シグマクシス・インベストメント、CDPQなどから調達しました。同社のように、再生可能エネルギーの発電所を運営する企業は国内でも多くみられますが、各国の法律や地元企業との競合もあり、海外展開が容易ではありません。その中で、同社が東南アジアやブラジルなどの海外でも発電事業に取り組んでいることも評価されていると思われます。今回の調達額の集計からは除外していますが、CDPQが500億円を自然電力に出資することを想定した共同投資の枠組みも発表しています。

第3位は、スキマバイト探しのタイミーです。資金調達額は183億円(融資)で、みずほ銀行、三菱UFJ銀行、りそな銀行などから調達しました。これまでアルバイトに応募しようとすると、履歴書提出や面接が求められたり、仕事が終わった後にすぐに報酬を受け取れないなどの課題がありました。タイミーはそれらの課題を解決する「スキマバイト」を促すことで、2022年10月時点で350万人超のワーカーと33,000の事業者に使用されるサービスになりました。今回の融資の注目ポイントは、利率1.0％未満であることであり、一般的にスタートアップではこのような利率で借りることは困難です。同社の高い成長性や収益性に期待が高まっているものと思われます。

資金調達額上位で目立つのは大型融資です。これまで、将来のキャッシュフローが読めないスタートアップに融資は不向きだとされていました。ベンチャーデットの金利は3～15%程度と1～3%の銀行融資より高いといわれており(※1)、スタートアップ側にとっても利息の負担が大きかったです。株式相場が低迷する中で、融資が株式調達にとって代わる手段になるかもしれません。欧米では、スタートアップの資金調達の20～30%を負債(デット)が占めるといわれており、日本でもデットの調達が広がっている証左です。ベンチャーデットについては、新たなファンド組成の動きの記事をご覧ください。

上場企業の動向:マザーズ指数

2022年のマザーズ指数は、26.1%下落しており、世界の主要指数と比べても低調でした。マザーズ市場は、2021年後半から既に下落が始まっており、2022年に金利上昇で低迷した世界株式にとって、危険が迫っていることを知らせる「炭鉱のカナリア」でした。米国10年債の利回りは、1.5%強から4.0%弱まで上昇しており、米国金利と高い逆相関を示す成長株にとっては苦しかったです。アメリカでも成長株が多いNASDAQがS&P500をアンダーパフォームしました。マザーズ指数は、NASDAQのパフォーマンスを上回っているように見えますが、2022年にドルに対して約15%円安になったことを踏まえると、米ドルベースのマザーズ指数の下落率は著しかったです。

世界の株式市場を見渡すと、期待先行で買われていた半導体銘柄を多く含む台湾や韓国の株式指数が苦戦した一方、コロナ後の経済回復が見られるインドやシンガポール、資源株に買いが向かったブラジルやインドネシアの株式指数は好調でした。

上場企業の動向:IPO

次に、2022年のIPO動向を見ていきます。東証におけるIPO件数(TOKYO PRO MARKETは除外)は87件であり、123件だった2021年からは大きく件数を落としました。ただ、2016年から2020年までは、毎年80～90程度の企業が上場しており、2022年が極端に悪かったのではなく、2021年が一時的に大きく伸びた年ともいえそうです。

IPO件数以上に落ち込みが見えたのがIPO調達額でした。マザーズ/グロース銘柄に絞ると、2021年の1/3強の規模しかありませんでした。2021年のIPO時には、上場直前の調達ラウンドから2倍強も時価総額が上がっていましたが、2022年は20%強の上昇にとどまりました。一方、意外だったのは、初値上昇率が2021年と2022年で大きく変わらなかったことです。これは、2022年にIPO時の調達額を絞ったことで供給がタイトになったこと、公募割れを防ぐために企業が公募価格を低めに設定したことなどが要因として推測されます。また、マザーズ市場が既に冷え込みを見せている中で2021年12月に多くの銘柄が上場したことも影響しました。

上場企業の動向:2022年のIPO注目銘柄

2022年のIPO注目銘柄として、ANYCOLORが挙げられます。直近はロックアップの終了や海外売り出しに伴い、株価が下落しているものの、グロース市場の時価総額ランキングでは第4位です(1/23/2023時点)。VTuber(アバターとして活動するYouTuber)を管理しているため、YouTuber事務所のUUUMが類似企業として挙げられますが、現時点ではANYCOLORの方が高いバリエーションがついています。その理由の一つとして、同社の売上成長率と利益率の高さが挙げられます。同社の収益の柱はVTuberによるコンテンツ販売のため、YouTubeの広告収入を基盤とするUUUMよりもコストを抑えられます。また、VTuberは競合が少ない中で活動領域を拡大させやすいため、VTuber一人当たりの売上高を伸ばしやすく、高成長が続いています。

上場企業の動向:グロース構成銘柄の騰落率ランキング

最後に、2022年のグロース構成銘柄の騰落率ランキングを見ていきます。ボラティリティが大きい創薬ベンチャーやゲーム企業がランクインしました。コロナ禍の追い風を受けていたTHECOOが苦戦するなど、コロナ後の経済活動の正常化を探る動きがありそうです。

※1
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB196DB0Z10C22A5000000/