株式会社地方創生テクノロジーラボ
人口減少と過疎の時代における地方創生への挑戦
超高齢化や人口減少が深刻化する中、地方創生は引き続き日本の重要な政策課題となっている。都市部への人口集中が進む一方で、多くの地方地域では人口減少や過疎化が進行しており、地域社会や経済への悪影響が懸念されている。こうした課題に対応するためには、地域の魅力や生活の質を向上させる取り組みが求められている。
2024年度の地方創生関連予算は約1053億円に上り、政府、地方自治体、企業、市民が連携し、地域の活力を取り戻すための多面的な取り組みが進められてきた。※
また、地方創生とスタートアップの連携は、地域経済の持続的な活性化において欠かせない要素となっている。近年では、起業家を支援する地域エコシステムの構築や、資金・人材の地域内循環を促す政策が注目されている。地域の大学や金融機関、自治体、民間企業が連携することで、新たな価値を生むスタートアップの創出が各地で始まっており、今後もその成果が期待される。
スタートアップ4選
株式会社地方創生テクノロジーラボ
企業HP：https://www.lc-techlab.co.jp/
地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」を運営する。地方創生や地域活性化に積極的に取り組む自治体と民間企業の架け橋になりながら、新しい価値を共に創り上げ、社会課題の解決を目指す。また、同プラットフォーム登録企業を対象に、自治体の首長が政策課題や実現したい未来について発信する参加型インターネットライブ配信「首長LIVE」を開催する。
2025年3月には、株式譲渡契約により、株式会社ホープの連結子会社となった。グループ各社とのシナジーを活かし、より高品質なサービス提供を目指す。
あめつちデザイン株式会社
企業HP：https://ametsuchi-design.co.jp/
地方創生に関するコンサルティングなどを手がけ、ホテル・旅館向けに客室サービス用タブレットツール「cocodake」を開発・販売。宿泊者は、客室に設置されたcocodakeから客室の設備や大浴場など施設の利用案内や観光情報を閲覧できるほか、地域の特産品や土産物を購入することができる。多言語にも対応しており、海外からの顧客も利用できるよう、海外への配送も可能。また、CX Design Innovationでは、ブランドロイヤルティの向上や売上アップにつながるコンサルティングサービスも提供している。
2021年1月には、アビリブ、ペイフォワード、EQUATION等を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。2023年5月には、地域の逸品をインバウンド旅行者の自宅まで届けるため、BENLYと業務提携した。
株式会社Next Commons Lab
企業HP：https://nextcommonslab.jp/
自治体や地元プレーヤーとパートナーシップを組み、起業家を誘致して、地域資源を生かした事業開発／インキュベーションを軸に新しいプラットフォームづくり、コミュニティづくりを行うローカルベンチャープロジェクトを展開している。地域課題の解決を目的に、地方自治体や企業と事業を立ち上げる。また、電気事業の収益の一部を地域活動に還元するプロジェクト「SOCIAL ENERGY」などを運営する。
2021年5月には、シードラウンドにて、三ッ輪ホールディングスを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。
株式会社PoliPoli
企業HP：https://www.polipoli.work/
政治と人々が一緒に未来を作る仕組みをインターネット上に創ることで、国家システムの再構築を目指す。「PoliPoli」は、政治家が進めたい政策を分かりやすく投稿するアプリ。政治家や政党からの相談や意見募集中のテーマにコメントすることで、政策を進めるサポートができる。
「PoliPoli Gov」では、アイデアを投稿し、社会の仕組みをつくることもできる。よりわかりやすく・網羅的に知ることができるようにし、取り組んでいる政策のみならずその政治家の人となりについても、SNSやインタビュー、動画等を通じて簡単に知ることができることを目的としている。
2024年10月には、ユナイテッドを引受先とした資金調達を実施した。国策に関連する事業を行うスタートアップへの「国策投資」とルールメイキング活動の伴走支援の事業連携を強化する。
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参考：内閣官房 新しい地方経済・生活環境創生本部事務局 「地方創生予算令和７年度当初予算（案）令和６年度補正予算」
