政治をテクノロジーでDXするスタートアップ5選

テクノロジーで政治は変わるか　PoliTechの挑戦

政治とテクノロジーを掛け合わせた「PoliTech（Politics × Technology）」が、近年注目を集めている。投票率の低迷や政策立案の透明性不足、市民と政治家のコミュニケーションギャップといった課題に対し、テクノロジーを活用して解決を図るスタートアップが登場している。

世界のICT市場は、2023年に約657.3兆円、2024年には約702.1兆円に達すると予測される^※。この中で、PoliTech関連の市場も拡大が期待されている。

データ分析、AI、クラウド技術を活用したプラットフォームは、政治家の活動支援、政策形成の効率化、市民の政治参加促進など多岐にわたる領域で革新をもたらしている。特に日本では、政治への関心低下や投票率の減少が深刻な課題とされており、ポリテック企業のソリューションに対する期待は日に日に高まっている。

本記事では、政治をテクノロジーでDXし、社会課題の解決に挑む注目のPoliTechスタートアップを紹介する。

スタートアップ5選

株式会社PoliPoli

企業HP：https://www.polipoli.work/

政策共創プラットフォーム「PoliPoli」などを提供する。PoliPoliは、政治家や政党が自身の政策を公開し、国民がそれに対して意見やコメントを投稿できるウェブサイトだ。政治家と国民が直接意見交換を行い、政策立案の過程に市民が参加することを促進する。また、行政の政策立案を支援する「PoliPoli Gov」、企業の経営課題解決をサポートする「PoliPoli Enterprise」、政治情報メディア「政治ドットコム」、政策実証実験を支援する「Policy Fund」など、多彩なサービスを展開している。

2024年10月には、ユナイテッドを引受先とした資金調達を実施した。国策に関連する事業を行うスタートアップへの「国策投資」とルールメイキング活動の伴走支援の事業連携を強化する。

株式会社issues

企業HP：https://corp.the-issues.jp/

住民と地元議員をつなぐ政策共創プラットフォーム「issues」を運営している。住民は生活上の悩みや要望を投稿し、議員とDMでやりとりができる。対面やZoomで意見交換会を開催し、議員はそれらをもとに政策立案や課題解決に取り組む。2024年12月時点のissues導入自治体は約280市区町村。住民ユーザー数は48,000人以上、議員ユーザー数は560人以上となっている。

2023年8月には、シリーズAラウンド1stクローズにてmint、アニマルスピリッツ、日本ベンチャーキャピタル、個人投資家などを引受先とした約2億円の資金調達を実施した。

イチニ株式会社

企業HP：https://ichi-ni.jp/

選挙や政治に関するプラットフォームを提供している主力サービス「選挙ドットコム」は有権者向けの選挙・政治情報サイト。有権者が投票の参考にできる政治家や政策の情報、データを提供し、国民の政治参加を促進する。地方自治体の首長・議会にも焦点を当てたコンテンツや、YouTubeチャンネル「選挙ドットコムちゃんねる」も展開。さらに、政策を簡単に比較できる「投票マッチング」ツール、政治家向けネット選挙対策ツール「ボネクタ」も提供している。

2022年12月には、サービス向上を目的とし、Geolocation Technologyと資本業務提携を締結した。2025年1月には、ボネクタの累計利用者数が4500人を突破したと発表した。

株式会社リバースタジオ

企業HP：https://liberstudio.jp/

データとテクノロジーを活用した情報プラットフォームを提供し、専門知識をもとに世界を正確に伝えることをミッションとする。「The HEADLINE」ではデータや学術研究をもとにニュースを深掘りし、政治や経済、テクノロジーなどの情報を読者に届ける。企業向けにはオンライン上の記事やSNS、行政文書、IR(投資家向け情報提供)情報などを収集･分析･解析するSaaS「Insights」を提供し、効率的な意思決定を支援する。

2024年3月には、 Insightsを各社のニーズに合わせてカスタマイズした情報収集ができるサービスとしてリニューアルした。

株式会社センキョ

企業HP：https://senkyo.co/

行政や政治など社会の課題解決にDXで取り組む。選挙・政治活動の効率化を目指すプラットフォーム「スマート選挙」を提供している。家屋の色付け機能により名簿を地図上へ可視化し、名簿管理、訪問などの活動管理をクラウド上で一元化することで、政治家の活動をサポートする。また、政治家と市民をつなぐ「タウンマッチ」も運営している。

2024年10月には、山形県西川町、岡山県新庄村と「地域活性化起業人」制度による業務協定を締結した。

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※総務省 「ICT市場規模」