ふるさと納税の寄附金が支える地域社会と地方創生
ふるさと納税は、納税者が応援したい自治体に寄附し、税控除を受ける制度だ。寄附者は特産品などの返礼品を受け取ることができ、地域産業の振興にもつながる。また、寄附金は自治体の財源となり、地域のインフラ整備や観光促進に使われ、地方創生に貢献する。さらに、パーソナライズドな返礼品や体験型のサービスが地域とのつながりを深め、移住や交流を促進する効果も期待される。
2023年度のふるさと納税の受入金額は約1兆1175億円で前年比約1.2倍、受入件数は約5895万件で前年比約1.1倍となった。※
ふるさと納税に関連するスタートアップは、自治体と連携し、寄附者と地域を結ぶ新たなサービスを提供している。ふるさと納税の市場は今後も拡大が見込まれており、特に個々のニーズに応じたサービスや体験の提供は、寄附者の満足度を高め、地域経済の活性化に貢献する。こうした背景から、スタートアップが提供する新しい価値は、ますます重要視されるだろう。
スタートアップ4選
株式会社あるやうむ
企業HP：https://alyawmu.com/
NFTをふるさと納税の返礼品に活用する取り組みを推進する札幌発のスタートアップ。NFTをふるさと納税の返礼品とすることで、地域の経済発展に貢献する。
2024年5月には、プレシリーズAエクステンションラウンドにて、ごうぎん Skyland Next Fund、北海道ベンチャーキャピタル、FLICKSHOT、札幌イノベーションファンドなどを引受先とした第三者割当増資、および青森銀行からの融資による資金調達を実施した。前回の資金調達と合わせ1.17億円に達した。2024年9月には、北海道オホーツク振興局・オホーツク流氷トラスト応援団と協力し、個人の健康増進、地域振興を目的としたヘルスケアアプリ「SDGsPointclub」をリリースした。
株式会社イミュー
ふるさと納税受託サービスを運営する。 地域の特産品のPR・販売支援や、自治体財源確保や産業創出を支援する。また、ふるさと納税の自治体向けに継続寄付可視化システム「ふるさとリピートマップ」を提供し、自治体の支援を行っている。
2021年8月には、地域支援の強化を目的として、地方創生推進サービスを展開するウインウインと業務提携を締結した。
グローキーアップ株式会社
自動販売機の開発、地方創生を行っている。同社が提供する「IoTふるさと納税自販機」は、自動販売機で「お土産の代わりに返礼品を受け取る」、「次回の宿泊券を納税で取得する」といった体験が可能で、現地で簡単に納税手続きを行える。ふるさと納税を利用していない人に対し、観光地や宿泊施設、駅、空港、物産展、道の駅など、現地でのリアルな接点を活用してアプローチする。
2023年には、現地決済型ふるさと納税で地域活性化の支援を強化するため、三菱UFJニコスと業務提携を締結した。
株式会社カリーグズ
企業HP：https://colleagues.co.jp/
ふるさと納税サイト横断比較サービス「ふるさと納税ガイド」を運営している。ふるさと納税ガイドは、地域別、カテゴリー別に検索することができ、19サイトの中から比較することが可能。ほかにも、ポイントサイトを比較する「ポイント獲得ナビ」も提供しており、クレジットカード利用や普段の買い物などからポイントを貯めたい人などが比較検討することができる。
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※総務省 「ふるさと納税に関する現況調査結果 （令和６年度実施）」
