2024/11/15

ふるさと納税関連のスタートアップ4選【2025年9月更新】

ピックアップ特集

Written by

KEPPLE編集部

ふるさと納税の寄附金が支える地域社会と地方創生

ふるさと納税は、納税者が応援したい自治体に寄附し、税控除を受ける制度だ。寄附者は特産品などの返礼品を受け取ることができ、地域産業の振興にもつながる。また、寄附金は自治体の財源となり、地域のインフラ整備や観光促進に使われ、地方創生に貢献する。さらに、パーソナライズドな返礼品や体験型のサービスが地域とのつながりを深め、移住や交流を促進する効果も期待される。

2024年度のふるさと納税の受入金額は約1兆2728億円で前年比約1.1倍、受入件数は約5879万件で前年比約1.0倍となった。^※

ふるさと納税に関連するスタートアップは、自治体と連携し、寄附者と地域を結ぶ新たなサービスを提供している。ふるさと納税の市場は今後も拡大が見込まれており、特に個々のニーズに応じたサービスや体験の提供は、寄附者の満足度を高め、地域経済の活性化に貢献する。こうした背景から、スタートアップが提供する新しい価値は、ますます重要視されるだろう。

スタートアップ4選

株式会社あるやうむ

企業HP：https://alyawmu.com/

自治体・地域と連携してクリエイターの力と先端技術で“盛り上がる・稼げる”地域づくりを支援する。事業は、返礼品や証明をNFT化する「ふるさと納税×クリエイター」「ふるさと納税×ウイスキー」に加え、地域おこし協力隊DAOや高付加価値NFT販売基盤までを展開。NFT/SBTを用いたコミュニティ設計や投票権付与で関係人口を拡大し、地域資源のデジタル発信と収益化を後押しする。

2024年5月には、プレシリーズAエクステンションラウンドにて、ごうぎん Skyland Next Fund、北海道ベンチャーキャピタル、FLICKSHOT、札幌イノベーションファンドなどを引受先とした第三者割当増資、および青森銀行からの融資による資金調達を実施した。前回の資金調達と合わせ1.17億円に達した。同年4月には、2024年度「北洋銀行スタートアップ研究開発基金」に採択され、「地域おこし協力隊DAO」の実証と発展に向けた取り組みを一層推進している。

株式会社イミュー

企業HP：https://www.immue.co.jp/

ふるさと納税受託サービスを運営する。地域の特産品のPR・販売支援や、自治体財源確保や産業創出を支援する。また、ふるさと納税の自治体向けに継続寄付可視化システム「ふるさとリピートマップ」を提供し、自治体の支援を行っている。

2025年7月には、「ふるさとリピートマップ」がバージョンアップした。寄付行動の背景にある寄付者の“想い”に着目し、寄付者を3つのカテゴリーに分類。これにより、地域課題に応じたアプローチや、より深い関係構築を可能にする設計となった。

グローキーアップ株式会社

企業HP：https://glowkeyup.co.jp/

自動販売機の開発、地方創生を行っている。同社が提供する「IoTふるさと納税自販機」は、自動販売機で「お土産の代わりに返礼品を受け取る」、「次回の宿泊券を納税で取得する」といった体験が可能で、現地で簡単に納税手続きを行える。ふるさと納税を利用していない人に対し、観光地や宿泊施設、駅、空港、物産展、道の駅など、現地でのリアルな接点を活用してアプローチする。

2023年には、現地決済型ふるさと納税で地域活性化の支援を強化するため、三菱UFJニコスと業務提携を締結した。

株式会社カリーグズ

企業HP：https://colleagues.co.jp/

ふるさと納税サイト横断比較サービス「ふるさと納税ガイド」を運営している。ふるさと納税ガイドは、地域別、カテゴリー別に検索することができ、21サイトの中から比較することが可能。ほかにも、ポイントサイトを比較する「ポイント獲得ナビ」も提供しており、クレジットカード利用や普段の買い物などからポイントを貯めたい人などが比較検討することができる。