地方創生に貢献するスタートアップ4選

はじめに

超高齢化や人口減少が課題となる中、地方創生が重要な政策になっている。日本の都市部が発展し、人口が集中する一方で、地方の多くの地域では人口減少や過疎化が進んでいる。地域社会や経済に悪影響を及ぼすこのような課題を解決するために、地域の魅力や質の向上が求められている。

総務省^※によると、2021年度、地方創生に係る予算は、政府全体の施策が1兆2356億円であり、地方創生の実現に向けて政府、地方自治体、企業、市民などが協力して取り組むことを目指している。

また、地方創生とスタートアップの結びつきは、地域経済の活性化や地方の発展に役立つ重要な要素であり、今後も多くの成果を上げることが期待されている。

スタートアップ4選

株式会社地方創生テクノロジーラボ

地方自治体と民間企業をつなぐマッチングプラットフォーム「自治体CONNECT」を運営する。地方創生や地域活性化に積極的に取り組む自治体と民間企業の架け橋になりながら、新しい価値を共に創り上げ、社会課題解決を目指す。また、同プラットフォーム登録企業を対象に、自治体の首長が政策課題や実現したい未来について発信する参加型インターネットライブ配信「首長LIVE」を開催する。

2022年3月時点で、自治体CONNECTには、140を超える地方自治体と地方創生に意欲・関心を持つ企業600社超が登録している。2022年3月には、ラックを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。

あめつちデザイン株式会社

地方創生に関するコンサルティングなどを手がけ、ホテル・旅館向けに客室サービス用タブレットツール「cocodake」を開発・販売。宿泊者は、客室に設置されたcocodakeから客室の設備や大浴場など施設の利用案内や観光情報を閲覧できるほか、地域の特産品や土産物を購入することができる。多言語にも対応しており、海外からの顧客も利用できるよう、海外への配送も可能。また、CX Design Innovationでは、ブランドロイヤルティと売上アップをもたらすコンサルティングサービスも提供している。

2021年1月には、アビリブ、ペイフォワード、EQUATION等を引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。2023年5月には、地域の逸品をインバウンド旅行者の自宅まで届けるため、BENLYと業務提携した。

株式会社Next Commons Lab

自治体や地元プレーヤーとパートナーシップを組み、起業家を誘致して、地域資源を生かした事業開発／インキュベーションを軸に新しいプラットフォームづくり、コミュニティづくりを行うローカルベンチャープロジェクトを展開している。地域課題の解決を目的に、地方自治体や企業と事業を立ち上げる。また、 電気事業の収益の一部を地域活動に還元するプロジェクト「SOCIAL ENERGY」などを運営する。

2021年5月には、シードラウンドにて、三ッ輪ホールディングスを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。

株式会社PoliPoli

政治と人々が一緒に未来を作る仕組みをインターネット上に創ることで、国家システムの再構築を目指す。「PoliPoli」は、政治家が進めたい政策を分かりやすく投稿するアプリ。政治家や政党からの相談や意見募集中のテーマにコメントすることで、政策を進めるサポートができる。

「PoliPoli Gov」では、アイデアを投稿し、社会の仕組みをつくることもできる。よりわかりやすく・網羅的に知ることができるようにし、取り組んでいる政策のみならずその政治家の人となりについても、SNSやインタビュー、動画等を通じて簡単に知ることができることを目的としている。

2023年2月には、NTTドコモ・ベンチャーズ、KDDI Open Innovation Fund 3号、Skyland Ventures、エンジェル投資家等を引受先として資金調達を実施した。2023年9月には、新たな寄付基金事業「Policy Fund」の立ち上げを発表。第一号の寄付基金として、少子化問題や地方創生などに取り組むNPOなどを支援する「山本正喜ポリシー基金」を設立した。

おわりに

今回紹介した企業は、自治体などと協力し、人とのつながりや地域の活性化を積極的に推進している。今後も、地方を盛り上げるスタートアップの動向にはさらに注目が集まりそうだ。


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参考：総務省　「地⽅創⽣予算について」