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Hubble、シリーズBで累計15億円を調達──生成AI時代の契約業務基盤強化へ
法務と事業部門の協業性を高める契約業務・管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」を提供する株式会社Hubblは、シリーズBラウンドの最終調達として、シンガポール政府系投資会社を母体とするグローバルベンチャーキャピタル Vertex Ventures Southeast Asia & India（以下「Vertex Ventures SEAI」）および DNX Ventures を引受先とした第三者割当増資により、総額8億円の資金調達を実施した。これによりシリーズBラウンドの累計調達額は23億円となった。
同社が提供する「Hubble」は、契約書の審査依頼から作成、検討過程、締結済契約書の管理までをAIを活用しつつ一気通貫でカバーするクラウド基盤である。APIによる既存コミュニケーションツール、電子契約システムとの連携も可能としており、契約書管理に必須となる主要9項目に加え、自社独自管理項目を自由に設定・運用できる「カスタム項目AI自動入力」機能も備えている。改正電子帳簿保存法への対応（JIIMA認証取得）や更新期限の自動通知、紙・電子契約書の横断検索などの機能も提供されている。
導入企業数は累計700社を超えており、契約AIエージェント「Contract Flow Agent（CFA）」が7月の正式ローンチ以降、20週連続で新機能提供を行っているという。
CEOの早川晋平氏は、大学を卒業後、会計事務所に勤務。多くの企業で非効率な業務オペレーションが残る現場を目の当たりにしたことをきっかけに、2016年にCTOの藤井克也氏とともにHubbleを創業した。
早川氏は、「今回の資金調達により、開発と採用を一段と加速し、Hubble導入前の世界が想像できないとお客様に言っていただけるよう、契約業務のインフラを築き、日本の生産性向上に貢献してまいります。」とコメントしている。（一部抜粋）
契約管理・リーガルテック領域では、業務の煩雑化や、属人的なプロセス、バージョン管理・更新管理の不備などが課題となっており、リモートワークの増加やビジネススピードの向上を背景にクラウド化・AI化が進んでいる。実際、同社は継続率99％という数字も提示しており、上場企業を含む幅広い企業からの導入実績を持つ。競合としては、契約書管理SaaSやリーガル向けAIツールを手がける他企業も挙げられる。
今回の調達により、Hubbleは生成AI活用による新機能開発や、既存プロダクト強化、カスタマーサクセス・導入支援体制の拡充を図る。また、グローバル展開を視野に入れた組織基盤を整備し、持続的な成長を目指すとしている。
今後も、生成AIを活用したプロダクトの進化等をさらに加速させ、契約DXの新時代を切り開いていく方針だ。
