NFTでクリエイターエコノミーを促進するスタートアップ5選

今なお注目を集めるNFT

2021年に日本を含め世界中のメディアに取り上げられ、その存在を多くの人が知ることになった「NFT」。NFTとはNon-Fungible Tokenの略で、偽造・改ざん不能のデジタルデータのことを指す。ブロックチェーン技術でデジタルデータに唯一性を付与し、本物であることを担保したり、取引履歴を追跡することで、偽造や改ざんを防ぐことができる。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが 2022年6月に発表した調査によると、2021年の世界全体でのNFT取引金額は176.9億ドルとなり、2020年の8,250万ドルの215倍に拡大した（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング「NFTの動向整理」）。さらに株式会社グローバルインフォメーションによると、世界のNFTの市場規模は2022年の376億米ドルから、2027年には1,256億米ドルに拡大する見通しだ。（株式会社グローバルインフォメーション「NFT (ノンファンジブルトークン) の世界市場」）。NFTはアート作品からゲーム、不動産、金融など多様な領域で活用されている。

スタートアップ5選

国内の上場企業としては、GMOインターネット株式会社がNFTプラットフォームサービスを提供しているが、今回は未上場のスタートアップ5社を紹介する。

Super Massive Global株式会社

招待制のメタバースアプリ「Massive World」を開発・提供する。Massive Worldでは、メタバース空間と現実世界の位置情報（GPS）を連携させ、現実世界の実際の建物や店舗と連動するようになっている。企業や店舗がインフルエンサーを活用し、メタバース上の土地でユーザー向けに広告宣伝することで、店舗集客や新規顧客獲得を図る。また、NFTとしての価値を持つメタバース上の土地の所有者になることで収入を得ることも可能になる。また、同社はNFTのコンサルティング事業も手掛けており、仮想通貨やNFTに精通したコンサルタントがゼロベースから提案・サポートを行ってくれる。

2023年2月9日にはMassive Worldのβ版をローンチし、2023年春のパブリックローンチに先駆け、ユーザーの移動距離に応じてアプリ内のコインを集める基本機能の実装を開始した。2024 年からはコインだけではなくトークンや NFT の獲得も追加予定だ。「現実とバーチャルの境界線を無くし、すべての人が新たな概念の元に価値を生み出す世界的なプラットフォームを展開する。」をビジョンに掲げ、メタバースとリアルを共存させ収益創出できる世界を実現する。

Anique株式会社

アニメや漫画などアート作品のデジタル・コレクション・サービス、「Anique」を企画・開発・運用する。ブロックチェーン技術を活用することで取引履歴の改ざんを不可能にし、アート作品を世界にひとつだけのコレクションとして保有および売買できる。同社はその他、NFTトレーディングカードサービスや、アニメ・漫画・ブランド向けオンライン展示会サービス、リアル商品の販売サービスなどを運営する。これらの事業を通じ、デジタル作品に唯一無二の価値を持たせ、新しい市場創りに挑戦している。

モノバンドル株式会社

NFTインフラサービス「Hokusai」を運営する。Hokusaiはマルチチェーンに対応しており、グローバルにNFTの開発ツールの提供を行う。そのほか、デジタル資産のコード監査・認証プロバイダー「SuperAudit」やWeb3特化M＆Aプラットフォーム「MergePad」、エンタープライズ向けチケットNFTソリューション「Hokusai Ticket」などを開発、提供する。

2022年12月にはソフトバンク株式会社の子会社であるSBペイメントサービス株式会社（東京都港区）と連携し、　NFT決済インフラ「Hokusai Payment」の提供を開始した。「価値の流動性を、人類史上最も高める」をビジョンに掲げ、個人・事業者が安心かつ便利にデジタル上の資産を扱えるよう、プロダクト開発を進める。

synschismo株式会社

NFTのレンタルサービス「RentaFi」、QRコードやNFCでNFTを配布するサービス「NFTdelivery」、QRコードでNFTの所有を認証できるソリューション「NFTauth」、法人向けNFT会員証発行サービス「NFTmembers」などを展開する。またそのほか、NFTを活用したプロジェクトのコンサルティングやNFT受託開発も手掛ける。

2022年5月には、EastVenturesを引受先とする第三者割当増資により、1,500万円の資金調達を実施した。今後、NFTなどのサービスの提供や様々な事業者との協業を通じて、創造経済^※の拡大に注力していく予定だ。

※ 創造経済（クリエイティブエコノミー）：文化芸術、デザイン、広告、ファッション、ソフトウェアなど知的財産権を有する創造的産業によって作られる経済圏のこと。

SUSHI TOP MARKETING株式会社

NFTの配布と企画に特化した、企業のNFTマーケティング支援システムを企画・販売する。
画像アップロードでNFTの配布と受け取りができるサービス「NFT Shot」、カードをスマホにタッチして名刺を配布できるサービス「NFT名刺」、音声信号に暗号化を施した文字情報などを埋め込む音響透かし技術を活用した、音でNFTを配布するシステム「Audio Shot」、メタバース内に土地を購入してオリジナル店舗を開設できる「メタバース店舗」、NFTを日本円で販売して購入者に限定コンテンツを用意できるサービス「NFTコンビニ」などを提供する。

2023年1月にはSpiral Capitalをリード投資家として、シードVCのMIRAISE、株式会社電通グループを引受先とする第三者割当増資により、1億円の資金調達を実施した。今後、技術開発により注力し、トークングラフマーケティングの文化創造の実現を目指す。

おわりに

今回紹介した企業は、NFTを多様な領域で活用し、新たな経済価値を生み出している。今後も、NFT関連のスタートアップの動向にはさらに注目が集まりそうだ。

※掲載企業の詳しい情報については、「KEPPLE  DB」にて詳細の確認が可能