2023/02/20

【2024年7月更新】NFTでクリエイターエコノミーを促進するスタートアップ5選

ピックアップ特集

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今なお注目を集めるNFT
スタートアップ5選
多様な分野で広がるNFTの可能性

今なお注目を集めるNFT

2021年に日本を含め世界中のメディアに取り上げられ、その存在を多くの人が知ることになった「NFT」。NFTとはNon-Fungible Tokenの略で、偽造・改ざん不能のデジタルデータのことを指す。ブロックチェーン技術でデジタルデータに唯一性を付与し、本物であることを担保したり、取引履歴を追跡することで、偽造や改ざんを防ぐことができる。

三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが 2022年6月に発表した調査によると、2021年の世界全体でのNFT取引金額は176.9億ドルとなり、2020年の8250万ドルの215倍に拡大した^※1。さらに株式会社グローバルインフォメーションによると、世界のNFTの市場規模は2022年の376億米ドルから、2027年には1256億米ドルに拡大する見通しだ^※2。NFTはアート作品からゲーム、不動産、金融など多様な領域で活用されている。

スタートアップ5選

株式会社クリプトリエ

企業HP：https://www.cryptolier.co.jp/

法人向けのNFTマーケティング・プラットフォーム「MintMonster（ミントモンスター）」を提供する。MintMonstorは、NFTをビジネスに活用するためのマーケティング・プラットフォームだ。NFTの発行から配布、そして活用や効果測定までをワンストップで行うことができる。NFTの発行の際に、QRコードやNFCタグを利用するため、企業は暗号資産の保有やウォレット管理の必要がなく、受け取るユーザーもウォレットなどの事前準備が不要。メールアドレスさえあれば簡単にNFTを受け取れるなど、これまでのNFT配布や受け取りにおける課題を解決する。ユーザーが店頭などで利用できるクーポン機能や、特定のNFT保有者だけがアクセスできる限定コンテンツの公開機能「トークンゲート機能」なども搭載。さらに、NFTを活用したマーケティング施策を通して新規顧客の獲得や、既存顧客のロイヤリティを高める施策も実施できる。

2024年7月には、博報堂キースリーによる、社内向けweb3・NFTの理解促進施策「KEY7 プロジェクト」に、NFTのビジネス活用プラットフォーム「MintMonster」を提供したことを発表した。

Anique株式会社

企業HP：https://anique.jp/

アニメや漫画などアート作品のデジタル・コレクション・サービス、「Anique」を企画・開発・運用する。ブロックチェーン技術を活用することで取引履歴の改ざんを不可能にし、アート作品を世界にひとつだけのコレクションとして保有および売買できる。同社はその他、NFTトレーディングカードサービスや、アニメ・漫画・ブランド向けオンライン展示会サービス、リアル商品の販売サービスなどを運営する。これらの事業を通じ、デジタル作品に唯一無二の価値を持たせ、新しい市場創りに挑戦している。

2024年6月には、米VRChat Inc.と公式パートナーシップ契約を締結したことに加え、メタバースクリエイターズと戦略的業務提携契約を締結した。

モノバンドル株式会社

企業HP：https://monobundle.com/

ブロックチェーンをはじめとした先端領域でサービスを提供する。web3領域のあらゆる段階の企業・プロジェクトに対して情報共有の場を提供する「Centrum」や、NFTを含むプロジェクトのコード監査を行う「uperAudit」の開発を行っている。サービスやプロジェクトの安全を確保し、デジタル資産のハッキングリスクを低減することを目的としている。

2023年4月には、サンフロンティアと業務提携を締結し、不動産業界×NFTの取り組みを開始し、同年8月にはweb3特化のコミュニティスペース「Centrum」をコワーキングスペースとして正式にオープンした。また、Tokyo Anime Artifactsがリリースしたアニメ作品の原画や美術をデジタルコレクションとして販売する新サービス「Digitelier」に対し、技術提供を行った。

synschismo株式会社

企業HP：https://synschismo.com/

トークンやNFTを活用した新規事業開発コンサルティングや、「キリフダ」、「NFTauth」、ブロックチェーン関連システムの開発をする。キリフダは、NFTの受け取りに必要なウォレット生成から配布・所有確認などの機能を一元的に提供するSaaSだ。LINEに統合することでNFTの配布やユーザーへのメッセージなどすべてLINEで完結できる。また店舗やイベント会場にQRコードを設置するだけで簡単にホルダー認証できるサービスのNFTauthも手掛ける。

2022年5月には、East Venturesを引受先とした第三者割当増資による1500万円の資金調達を実施した。

SUSHI TOP MARKETING株式会社

企業HP：https://www.sushitopmarketing.com/

NFTの配布と企画に特化した、企業のNFTマーケティング支援システムを企画・販売する。

画像アップロードでNFTの配布と受け取りができるサービス「NFT Shot」、カードをスマホにタッチして名刺を配布できるサービス「NFT名刺」、音声信号に暗号化を施した文字情報などを埋め込む音響透かし技術を活用した、音でNFTを配布するシステム「Audio Shot」、メタバース内に土地を購入してオリジナル店舗を開設できる「メタバース店舗」、NFTを日本円で販売して購入者に限定コンテンツを用意できるサービス「NFTコンビニ」などを提供する。

2024年5月には、JR東日本とJR東日本スタートアップが実施する「JR東日本スタートアッププログラム2023秋」に採択された。2024年7月には、かんぽ生命・アフラック・日本郵便が実施する「Acceleration Program 2024」にて、かんぽ生命に採択された。

多様な分野で広がるNFTの可能性

今回紹介した企業は、NFTをアート、ゲーム、メタバースなど多様な領域で活用し、新たな経済価値を生み出している。これらの取り組みは、デジタル資産の概念を広げ、クリエイターやユーザーに新しい機会を提供している。ブロックチェーン技術の発展に伴い、NFTの応用範囲は今後さらに拡大すると予想される。今後も、NFT関連のスタートアップの動向にはさらに注目が集まりそうだ。