地域のつながりを街の資産に──PIAZZA、2.6億円で地域共創型エリアマネジメントを拡大

地域共創を軸にエリアマネジメント事業やまちづくりプラットフォームを展開するPIAZZA株式会社は、ブルーインキュベーション、西武しんきんキャピタル、信金キャピタル、博報堂を引受先とした第三者割当増資により、シリーズBファイナルクローズで総額2.6億円の資金調達を実施した。これにより累計調達額は10.3億円となった。

PIAZZAは「人々が支え合える街をつくる」を掲げ、2015年5月に設立された。地域コミュニティアプリ「ピアッザ」を核とし、情報交換や相談、モノの譲渡が行えるまちづくりプラットフォーム事業、都市再開発やエリア価値向上に資するエリアマネジメント事業、商業施設や団体などローカルプレイヤーを支援するローカルビジネス支援事業の3領域を展開している。自治体や民間企業、不動産事業者、NPOと連携し、デジタルとリアルの両面から地域特性を生かしたまちづくりを進める点が特徴だ。

代表取締役は矢野晃平氏。幼少期を海外各所で過ごし、高校生の頃イタリア語で「広場」を意味する「PIAZZA」という空間概念を知り、都市設計の道を志す。カナダ・McGill大学土木工学部設計科を卒業後、日興シティグループ証券（現：SMBC日興証券）投資銀行本部に入社。その後ネクソンに参画し、経営企画部でオンライン・コミュニティを軸としたゲーム事業に従事。2015年にPIAZZAを設立し、代表取締役に就任した。

矢野氏は、「私たちは、自治体やデベロッパーの皆さまに伴走し、街を“つくる”段階から“運営”する段階までを一貫して担います。自治体やデベロッパーの皆さま、地域ボランティアの方に任せきりにするのではなく、地域で共創しながら持続可能なまちづくりをみんなで実現することを、私は諦めたくありません。新たなる“まちづくり”を共に開拓してくれる仲間が私たちには必要です。すべてはミッションに掲げる『人々が支え合える街をつくる』ために。次世代に誇る豊かな未来をステークホルダーの皆さまと社会に実装してまいります」とコメントしている。（一部抜粋）

調達した資金は、地域主体のまちづくりプラットフォームのデータ基盤強化やプロダクトリニューアル、エリアエンパワーメントモデルの首都圏および地方都市への展開、さらに都市運営を担うプロデュース人材の採用強化などに充当される。

建設費の高騰や人手不足で“ハード”主導のまちづくりが限界を迎える中、PIAZZAは従来の広告モデルから、“ソフト”の力でエリア価値を最大化するエリアマネジメント事業へと大きく舵を切った。首都圏を中心に10件超の再開発プロジェクトに参画し、2026年4月からは中野区の文化施設における指定管理事業も開始する。コミュニティアプリで培った「地域のつながりの可視化」を起点に、住民一人ひとりの個性や活動を街の資産へと転換する「地域主体のまちづくり基盤」を目指し、デジタルとリアルの両面から街の価値を支えていく計画だ。