地域コミュニティアプリを開発するPIAZZAが第三者割当増資による総額1.5億円の資金調達を実施した。
今回のラウンドの引受先は、三井住友海上キャピタル、ブルーインキュベーションの2社。
PIAZZAが開発する「ピアッザ」は、地域の住民や働く人々をつなぎ、地域全体で支え合うことができるコミュニティプラットフォーム。地域のイベントや習い事、リユース品の譲渡など、さまざまな情報交換が可能だ。調達資金はピアッザの拡販やプロダクト開発に充当する。
携帯電話やスマートフォンに普及で対面によるコミュニケーションが減った現代では、近隣住民との関係も希薄化している。ピアッザは「日常的に顔を合わせなくとも、何か困ったことがあったときには助け合えるようなご近所づきあい」の実現に貢献する。
2023年7月には、JR東日本スタートアップと業務資本提携を締結。2024年3月には西武鉄道とも連携し、紙媒体の情報をデジタル化する紙チラシDXサービス「チラデジ」を活用して地域のイベント情報を一元化する取り組みを発表した。今後も自治体や鉄道会社、不動産会社などの事業会社との連携も進める。
2024年6月時点で、アプリのユーザー数は16万人を突破した。売上は昨対比2.4倍にまで拡大しているという。（四半期受注ベース）
（画像はPIAZZAプレスリリースより）
