遠隔臨場を“現場の当たり前”に——iPresence、3000万円でロボットとデジタルツインを強化

テレプレゼンスアバターロボットおよび3Dデジタルツインサービスを手がけるiPresence株式会社は、みなと成長企業みらいファンド3号投資事業有限責任組合を引受先とするJ-KISS型新株予約権の割当により、3000万円を調達したと発表した。投資実行日は2026年3月24日。

同社は神戸市に本社を置き、遠隔地から臨場感のあるコミュニケーションや現場管理を可能にするテレプレゼンスアバターロボット^※1と、現場を3D空間データで可視化するデジタルツインサービス^※2を開発・提供している。工場、行政、医療、教育などの現場に対し、ロボット、デジタルツイン、AIを組み合わせたソリューションを展開する。

製造業や公共分野では、人手不足や業務効率化、遠隔地からの管理需要の高まりを背景に、現場DXの重要性が増している。特に工場や行政現場では、物理的な距離を超えて状況を把握し、意思決定やコミュニケーションを円滑に行う仕組みへの関心が高い。

iPresenceは、自立走行ロボットによる遠隔操作支援や、3D空間データを用いた進捗管理・遠隔監視の仕組みを提供し、現場にいなくても状況把握とコミュニケーションが行える点を強みにしてきた。

出資元の「みなと成長企業みらいファンド3号」は、りそなグループのみなと銀行、りそなキャピタル、みなとキャピタルの3社が共同で設立したファンドである。同社は今回の資金を事業拡大と開発体制の強化に充当し、みなと銀行などのネットワークも活用しながら、兵庫県内および近畿圏における工場・行政のDX支援を強化していく方針だ。

※1 テレプレゼンスアバターロボット：自律走行ロボットの遠隔操作などにより、遠隔臨場と業務効率化を支援するロボット。
※2 デジタルツインサービス：現場を3D空間データで可視化し、進捗管理や遠隔監視を支援するサービス。