防衛テック領域で事業展開するスタートアップ4選

日本の安全保障とテクノロジー　防衛テックがもたらす変化

近年、世界の安全保障環境は急速に変化し、テロリズムの脅威やサイバー攻撃の増加、地政学的リスクの高まりなど、従来の防衛手段だけでは対応が難しい状況が顕在化している。こうした背景から、最先端のテクノロジーを活用して安全保障上の課題を解決する「防衛テック（Defense Tech）」が注目を集めている。

防衛テックとは、防衛（Defense）と技術（Technology）を組み合わせた言葉で、AI、ドローン、サイバーセキュリティ、宇宙技術、量子コンピューターなど、多岐にわたる分野で技術革新が進んでいる。これらの技術は、偵察、監視、防衛・抑止、情報分析など、防衛分野における多様なニーズに応えることが期待されている。

日本においても、防衛省や防衛装備庁がスタートアップ企業の高度な技術やアイデアを積極的に取り入れるため、さまざまな取り組みを推進している。これにより、サイバー攻撃や情報戦など、従来の防衛技術では対応できなかった脅威に対抗することが可能となる。このような取り組みは、国家の安全保障を強化するとともに、経済成長の促進やスタートアップ企業の育成、国際競争力の向上にもつながる。今回はこうした防衛テックに携わるスタートアップを紹介する。

スタートアップ4選

スカイゲートテクノロジズ株式会社

企業HP：https://www.skygate-tech.com/

宇宙やサイバー分野に特化し、防衛、インテリジェンス、セキュリティ関連のサービスを開発・提供する。主なプロダクトには、防衛領域において、宇宙・サイバー・電磁波領域への統合指揮統制を実現するプラットフォーム「Skygate JADC2 Alayasiki」がある。他にも、AI時代に対応したエンタープライズ向けセキュリティ・プラットフォーム「Skygate Cygiene（サイジーン）」、企業・組織のセキュリティ課題を解決するプロフェッショナルサービス「Security Professional Service」を提供している。

2024年4月には、防衛テックとしてジェネシア・ベンチャーズ、みずほキャピタルを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。

メトロウェザー株式会社

企業HP：https://www.metroweather.jp/

京都大学発のベンチャー企業で、高性能ドップラー・ライダーを開発している。この技術は、大気中の微粒子の動きを捉え、数十キロメートル先の風向や風速を高精度に測定するもので、従来のレーダーでは困難だった低高度の風況観測を可能にする。NEDOの経済安全保障重要技術育成プログラムに採択され、小型無人機の飛行経路の風況観測技術の開発を進めている。ドローン検知技術や航空機搭載型ライダーの開発にも取り組んでおり、乱気流による航空機事故の防止など、防衛分野においても、ディフェンステックとしての活用が期待される。

2024年7月には、航空自衛隊幹部学校の学生に対して研修会を実施し、ドップラー・ライダーの技術や防衛分野での応用について紹介した。

ミツフジ株式会社

企業HP：https://www.mitsufuji.co.jp/

銀メッキ導電性繊維「AGposs」や、ウエアデバイス「hamon」などを開発・製造している。この繊維は、優れた導電性、抗菌性、電磁波シールド性能を持ち、防衛分野においても注目されている。具体的には、電磁波シールド用の特殊生地を提供しており、電子機器をエネルギーパルスやサイバー攻撃から保護するテントなどに応用されている。また、同社のウェアラブルセンサー技術は、着用者のバイタルデータを高精度に取得でき、軍事や防衛関連の健康管理やモニタリングに活用される可能性がある。さらに、ミツフジは国際装備展示会「EUROSATORY 2024」に防衛装備庁ブースで出展し、防衛分野への技術提供を積極的に進めている。 

株式会社インフォステラ

企業HP：https://infostellar.net/infostellar-jp

衛星通信ネットワークの効率化を目指し、地上局のシェアリングプラットフォーム「StellarStation」を提供している。衛星運用者は世界中の地上局ネットワークを効率的に利用でき、データ取得の迅速化やコスト削減が可能となる。防衛装備庁と経済産業省が共同で設置した 「防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会」 に参加しており、防衛省・自衛隊のニーズとのマッチングを進め、防衛分野においても活用が期待される。

2024年9月には、パナソニックグループの運用する超小型人工衛星「CURTIS」に対してStellarStationを通じて複数の地上局の提供を行うことを発表した。