EMC Healthcare、5.9億円調達──介護DXで“現場負担の構造改革”に挑む

介護DXサービス「OwlCare」および保育DXサービス「ベビモニ」を展開するEMC Healthcare株式会社は、タウンズ、SUWASHIN地域応援ファンド1号投資事業有限責任組合、ほか既存投資家含む7社を引受先とするシリーズBラウンドの第三者割当増資で、総額5.9億円の資金調達を実施した。

EMC Healthcareは、医療・介護・保育領域を対象に、ICT・AI・IoTなどの先端技術を活用したDXサービスを展開している。業務効率化と人手不足の解消を軸に、エッセンシャルワーカーの負担軽減を目指しており、介護施設向けの記録・見守り・連携プラットフォーム「OwlCare」や、保育施設向け園児見守りシステム「ベビモニ」を主軸サービスとして提供している。

超高齢社会の進行により介護需要が拡大する一方、介護業界では深刻な人材不足が続いている。同時に、介護の質を維持・向上させることも大きな課題となっており、その解決には労働環境や処遇の改善、介護業務へのICT活用を業界全体で進めていく必要がある。

こうした課題に対し同社は、ICTとデータの活用による現場改善に取り組み、シリーズAで調達した資金をもとに「OwlCare」を開発してきた。現在では、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなど、さまざまな介護施設で導入・活用が進んでいる。さらに、蓄積されるデータを活用した新たなケアの創出を目指し、医療・介護施設や研究機関との共同研究も推進している。

代表取締役CEOは伊達仁人氏。2017年2月に現法人の前身であるイーグルマトリックスコンサルティングを創業し、2018年8月に社名をEMC Healthcareに変更した。外資系コンサルティングファームで医療系コンサルティングに従事した後、2000年に独立。以降、行政や学識機関、公的法人などで多様なヘルスケアプロジェクトやアドバイザーを歴任し、医療・IT・ビジネスの融合領域に長く関わってきた。

伊達氏は、「今回の資金調達を機に、これをさらに業界全体に波及させていくとともに、”情報を紡ぐ”ことによる社会課題解決の実現に向けて力強く推進してまいります」とコメントしている。（一部抜粋）

EMC Healthcareは今回の資金調達により、介護DXサービス「OwlCare」の更なる導入およびサポート体制の強化、長野県南信地域における製造体制の拡充を進める方針である。また、医療・介護連携の強化、在宅介護分野への展開、医療・介護データの利活用など、新たな取り組みにも資金を充当するという。

今後も、業務負荷の軽減や効率的な人員配置、離職率の低下といった介護業界の課題解決に貢献していく方針だ。