手料理サブスク「つくりおき.jp」運営のAntway、33億円調達──製造能力強化と海外展開へ本格始動

手料理サブスクリプションサービス「つくりおき.jp」を提供する株式会社Antwayは、SMBCｰGB グロース1号投資事業有限責任組合、ジャフコグループ株式会社、KDDI Open Innovation Fund 3号などを引受先とするシリーズDラウンドで、総額33億円の資金調達を完了したことを発表した。これにより累計調達額は約65億円となる。

Antwayは「つくりおき.jp」を中心に、調理経験豊富なシェフと管理栄養士監修による手作り総菜を専用キッチンで調理し、冷蔵のまま毎週家庭に届ける宅食サブスクリプションサービスを展開する。週3食プランで9990円/週から展開。2025年4月には累計2000万食の提供を突破し、現在1000レシピ以上の料理を週替わりで提供している。2018年設立以降、直営・フランチャイズでキッチン網を拡大し、2025年7月には全国46都道府県でサービス展開を実現するなど、扱いエリアや商品ラインナップの拡充を続けている。子育て・共働き世帯を中心に、「あらゆる家庭から義務をなくす」ことを目標としている。

代表取締役社長CEOは前島恵氏。大学院修了後リクルートホールディングス（現：リクルート）に新卒入社。新規サービスのFE/BEエンジニアを経て、2018年4月よりビジネスサイドに異動し、新規事業立ち上げに従事。その後2018年にAntwayを創業した。

前島氏は、「私たちは、単なる食事の提供に留まらず、家事の負担を軽減することで、誰もが自分らしい生き方を選択できる社会の実現を目指しています。」と述べている。（一部抜粋）

日本のフードデリバリー市場は、2019年時点で約2600〜2900億円規模と推計されていたが、COVID-19による外出自粛や生活様式の変化を契機に急拡大し、iideliの試算では2025年に約7500億円規模へ達するとされている。市場成長の主因には、コロナ禍での実需増加に加え、共働き世帯の増加や家事の時短志向などが挙げられる。一方、富士経済の外食産業調査によれば、2025年時点ではコロナ禍で大きく伸びたホームデリバリーが反動減にあり、外食全体でも生活様式の変化からディナータイム（特に深夜帯）の客足は完全には戻っていないとされる。

こうした反動減がある一方で、サブスクリプション型サービスの台頭や、健康志向・地域密着型など多様な新モデルが登場しており、フードデリバリーは今後もサービス・地域・用途ごとの細分化が進むとみられる。持続的な成長には、配達員を含む労働環境の改善や高コスト構造の是正など、運営面での課題克服が不可欠だ。

今回調達した資金は、自社キッチンの開設による製造能力の拡充、2025年10月に設立したシンガポール法人を拠点とした海外展開などへ充当する計画である。これらの事業の急成長と海外展開を支えるため、2026年1月末までに組織を120人規模まで拡大することを目指し、各ポジションで積極的な採用活動を進める方針だ。