株式会社HQ
従業員体験（EX）を最大化する福利厚生プラットフォームを展開する株式会社HQは、「カード1枚で街中が社食になる」新サービス「食事補助HQ」（特許第7751912号）を2026年2月2日にリリースした。
背景にあるのは、2026年4月に予定されている「食事補助制度」※の非課税枠倍増（月額3500円→7500円）という、42年ぶりの税制改正だ。歴史的な物価高と実質賃金の低下が続く中、非課税で手取りを増やす支援制度の整備が喫緊の課題となっている。
HQはこうした社会的要請を受け、企業・福利厚生事業者・飲食店が連携する「インフレから社員を救うプロジェクト」を発足。生活費の中でも高い負担を占める食費に焦点を当て、税制に即した戦略的な生活支援を具現化したのが「食事補助HQ」だ。
社員が「HQカード」で決済し、レシートをアップロードすると、企業は社員の食事代を非課税で最大半額補助することができる。全国のVisa加盟店（飲食店・コンビニ等）で利用可能で、インフレ下における従業員の生活支援と企業の人的資本投資を両立するソリューションとして注目を集めている。
食事補助HQは、企業の負担が非課税で、社員の手取りが実質増加する点が最大の特徴であるとする。税金や社会保険料の影響を受けず、社員に実感される支援を届けることで、離職防止やエンゲージメントの向上にも寄与するという。
運用面でも、全証憑審査をHQ側がアウトソースで対応。企業の経理負担を大幅に軽減しつつ、税務リスクのない運用体制を実現しているとのことだ。
代表取締役の坂本祥二氏は、京都大学総合人間学部卒業後、モルガン・スタンレーに入社しM&Aアドバイザリーや資金調達業務に従事。カーライル・グループではバイアウト投資を担当した。2015年3月にLITALICOへ参画し、取締役CFOとしてマザーズ上場、東証一部への市場変更、新規事業の立ち上げ・拡大を牽引。2021年3月、リモートワーク普及を背景にHQを創業した。
HQは、食事補助HQを皮切りに、今後も「EXを最大化する福利厚生」の提供を加速させる方針だ。
※令和8年度税制改正大綱にて明記：企業が従業員に支給する食事補助の非課税上限額が、現行の3500円から7500円へ引き上げられる方針が固まった。物価高や実質賃金低下といった経済環境の急変を受け、1984年以来となる制度の見直しが実施される。
