アートマーケットのDXに挑むTODOROKIが資金調達、業界への深い理解を武器に成長を加速

アートマーケットのDXに挑む株式会社TODOROKIが27日、プレシリーズAラウンドで、第三者割当増資による資金調達を実施したことを明らかにした。

引受先は、15th Rock Ventures(新規)をリードインベスターとし、株式会社CAMPFIRE(新規)、小林泰平氏(株式会社Sun Asterisk代表取締役・新規)、樋口敦士氏(Hamee株式会社代表取締役会長・新規)、馬場稔正氏(インフルエンサーZ株式会社代表取締役会長・新規)。

今回の調達で、創業以来の累計調達額は約1.5億円となった。

またTODOROKIは、アート領域でもすべての人が等しく金融サービスにアクセスできるファイナンシャル・インクルージョンの実現に向けたCAMPFIREとの業務提携も発表している。TODOROKIは制作活動や企画への初期投資を必要とするアーティスト、事業者に対し、主にクラウドファンディングのコンテンツ制作や実行支援を通じ目標達成のための手段を提供していくとしている。

TODOROKIは、”アートマーケットの情報システム部”の立場から、ビジネス展開においてアート業界が共通に抱える課題やクライアントの個別課題すべてを解決する方針をとっている。
これまでにはアートECモールの運営やオンラインオークションサービスの提供を行うほか、ギャラリーや美術商・アートフェア運営事業者らに対し個別のマーケティング、ブランディング施策を提供する等、オンラインビジネスにかかる包括的な支援を行なっている。

同社の運営するアートECモール「Art Scenes」はギャラリーがオンラインでアートを販売することのできるモール型ECサイト。
アート業界では、ギャラリーが音楽でいうレーベルの役割を果たしており、ギャラリーに出店してもらうことにより、一定水準以上のアートがサイト上に出品される仕組みとなっている。
これまで同社が培ってきたネットワークから、「Art Scenes」には国内外の著名アーティストによる億単位の価格の作品や、アートフェアではすぐにソールドアウトしてしまう若手アーティストの作品も出品されており、実際にこうした人気・高額作品がひんぱんに取引されているという。

価格を公表できない作品があるなど、アート業界特有の商慣習も数多くあることから、オンラインでのアート流通には通常のECモールとは異なるノウハウと業界理解が求められ、同ビジネスへの参入障壁は高いとのことだ。

また同社では「Art Scenes」で得た知見を活かし、日本最大級の美術商協同組合である東京美術商協同組合公式ECモール「TSUNAGU 東京美術商協同組合」の運営も手がける。

同社がアート領域に集中する方針をとった理由には、代表の井上氏が大学時代から美術史を学んでおり、アート・マーケットの成り立ちに関心を持っていたことがある。井上氏は大学を卒業後、ITコンサルタントとして勤めるかたわら、大学時代の友人らとともに週末を使い、アートフェアでの運営ボランティアや美大・芸大の学生らとの交流を行ってきた。

その活動の間にコレクターとアーティストの間にギャラリーなどの仲介者がいることや、業界内の慣習を学ぶ。そして当初はアーティストを対象とするビジネスを構想していたが、アートを盛り上げるには、アーティスト支援だけではなく、マーケットにもアプローチする必要があると考えるに至った。
またアートマーケットが外から見て分かりにくい状態で、マーケットが拡大しにくい構造となっていることからも、もっとアートマーケットを身近な存在にすることで業界全体の活性化に繋げたいと考え、2018年の創業に至った。

創業当初はIT化に関心の薄い業界だったこともあり、苦しい期間となった。
4人で創業された同社であったが、一時期は2人＋インターン生1人にまで従業員も減ったという。

転機となったのはコロナウイルスの蔓延。
元々対面での販売が一般的だったこともあり、IT化が遅れていたアート業界だが、パンデミックを機にオンラインでのアート販売やオークションのオンライン化などの需要が高まり、同社への依頼も増加した。

また、コロナ以前から業界内での信頼というものを強く意識して動いていたこともアートマーケットの深い部分に関わることに繋がった。
同社では、会員・紹介制かつ非公開なことも多く参入の難しいアートオークションへのシステム提供や国内最大級の美術商協同組合である東京美術商協同組合公式ECモール「TSUNAGU 東京美術商協同組合」の運営を手掛けているが、これも信頼があってこそのものだという。
この積み重ねた信頼とアートマーケットへの深い理解こそが同社の強みとなっている。

現在、WEB制作やアートフェア運営支援、マーケティング支援などのクライアントワークをおこなう事業は既に黒字化できており、従業員数も合計20名程度の組織となってきている。

調達資金はECモールやオークションのオンライン化サービスといった自社プロダクトの開発を加速するための採用を含む開発体制の強化に充当し、さらなる成長を目指す。
また今後は、オークションの知見などアートマーケットで得たノウハウを他業種で活かせるようなサービスの開発も視野に入れている。