
スマートロックで次世代のセキュリティを担うスタートアップ5選
DX推進の鍵になるスマートロック
2015年頃から日本でも普及の始まったスマートロック。それから8年、主にオフィスでの利用により認知度は高まったものの、運用しているユーザーはまだ限られている。
一方で、コロナ禍での非接触・遠隔操作ニーズを追い風に、企業にとってはさまざまな事業におけるDX推進の鍵となることは確かだ。日本でも、スマートホーム需要の高まりなどを受け、さらなる市場拡大が見込まれる。
スタートアップ5選
この領域の上場企業としてはセコム株式会社が挙げられるが、今回は未上場のスタートアップ5社を紹介する。
株式会社ビットキー
スマートロック「bitlock」シリーズの運営や、オフィス・商業施設向け顔認証システムを開発する。bitlockはアプリから自宅の解錠・施錠ができるほか、他者のスマートフォンに開錠権限を渡すことも可能。3つの中核である暮らし、仕事、非日常体験を、homehub、workhub、exphubという「hubアプリケーション」の提供によってつなぐことを目指す。
2023年2月には、freee人事労務と連携し、workhubが取得した入退室履歴により、出退勤時の打刻の手間をなくし、客観的な労働時間の把握を可能にした。リアルなデバイスからアプリ、プラットフォームまで、一連のプロダクトやサービスの連動に取り組む。
株式会社ビットキー
設立:
2018年
所在地:
〒104-0031 東京都中央区京橋3丁目1番1号9階
企業HP:
株式会社ライナフ
不動産業界向けスマートロック 「Ninja Lock」を開発する。 Ninja Lockは、スマートフォンで開錠、施錠ができる、工事不要の後付型スマートロック。インターネット上でカギをシェアできるため、物理的なスペアキーは不要だ。 ほかに、オートロックマンション向けの「スマート置き配」や、入居前のリーシング業務のDXを支援する「スマート物確」「スマート内覧」といったサービスを提供する。
2022年4月には、SBIインベストメント株式会社、ちばぎんキャピタル株式会社、宮銀ベンチャーキャピタル株式会社を引受先として資金調達を実施。地域金融機関との連携強化により、地域社会全体における物流活性化を図っている。
株式会社ライナフ
設立:
2014年
所在地:
〒113-0034 東京都文京区湯島1丁目6番3号
企業HP:
ブロックチェーンロック株式会社
ブロックチェーンとIoTの技術を駆使したシステムによるスマートロック「KEYVOX」を開発。 スマートコントラクトを迅速かつ安全に実行できる本格的な商用ブロックチェーン「BCLチェーン」を提供している。スマートロックにBCLチェーンを接続することで、よりセキュアな管理を実現する。2019年2月から提供を開始した。
2022年11月にはQRコードで解錠可能な新デバイス「BCL-QR1」を追加。IoTとブロックチェーンの力で、より安全かつ便利な世の中の実現と、空間シェアリングテクノロジーのさらなる効率化を目指す。
ブロックチェーンロック株式会社
設立:
2018年
所在地:
〒100-0011 東京都千代田区内幸町1丁目3番1号
企業HP:
Qrio株式会社
スマートフォンで鍵を操作できるようにするデバイス「Qrio Lock」を開発する。今ある鍵を取り替えることなく、さまざまな条件のドアに取り付けられるよう設計されている。関連アクセサリの利用で、スマートフォンなしでの解錠や、ネットワーク経由での遠隔操作も可能だ。
2021年には国内大手錠前メーカーの株式会社ゴールとの協業、2022年にはセコム株式会社のアプリ「SECOM カンタービレ」との連携などで、スマートロックを通じた新たな価値・体験を創造し、世の中の住まいと生活をより安心で安全かつ便利なものにすることを目指す。
Qrio株式会社
設立:
2014年
所在地:
〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西2丁目3番4号東新産業ビル
企業HP:
株式会社グラモ
スマートロック「Glamo Smart Lock for LTE-M」を開発する。2019年7月に販売開始したGlamo Smart Lock for LTE-Mは、携帯通信キャリアの提供するLTE-M回線に直接接続できるため、電波が届く地域であれば、ほぼ全てのエリアで利用できる。設置・専用アプリのダウンロード・QRコードの読み取りの3ステップだけで、スマホから暗証番号の発行や削除、施錠・解錠の機能が利用可能だ。
株式会社グラモ
設立:
2011年
所在地:
〒170-0013 東京都豊島区東池袋3丁目23番13号
企業HP:
おわりに
今回紹介した企業は、住居の利便性・安全性はもとより不動産業界などのDXも加速させている。今後も、スマートロック関連のスタートアップの動向にはさらに注目が集まりそうだ。
※掲載企業の詳しい情報については、「KEPPLE DB」にて詳細の確認が可能