自律航行のEV水上タクシーを開発するエイトノットが1億円の資金調達、都市部での水上モビリティ活用も模索

小型船舶のE V化と自動運転技術を開発する株式会社エイトノットは2月15日、シードラウンド1stで、J-KISS型新株予約権方式により、1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
 
引受先は、DRONE FUND(既存)、15th Rock Ventures(新規)、リアルテックファンド(新規)。
 
今回の調達を含む累計資金調達額は、1.5億円となり、エクステンションラウンドによるさらなる資金調達も予定している。
 
調達資金は、人材採用や開発体制の強化、小型船舶の購入資金に充当する予定。
 
同社では、AIやロボティクスといった技術を駆使して船をロボット化するというコンセプトのもと、小型船舶E V化の自律航行技術を開発している。
既に広島県の完全離島である大崎上島町において物資輸送の実証実験を行なっており、離岸から着岸までを全て自動で行うことに成功している。
 
同社の代表である木村氏は、前職にてロボティクス関連の事業などに携わっていたほか、マリンアクティビティを趣味としており、ロボティクスの知見と趣味である海を掛け合わせ、何かできないかと考えたことが創業のきっかけだという。
木村氏は、日本は海に囲まれているのにも関わらず、海の沖まで出るような経験をするためのハードルが高いと考えており、そのハードルをテクノロジーの力で下げられないかという想いで、現在の自律航行技術の開発に踏み切った。
目指す姿は、スマホで呼べるゼロエミッションの自律航行水上タクシーだという。

実証実験では島内で日用品が手に入らない離島への輸送や島内で出たゴミの回収などを自律航行E V船で行なった。
場所に瀬戸内海を選んだのは、比較的海況が穏やかで、観光資源にもなる離島も多く、水上タクシーなどオンデマンド交通のニーズがあったためだという。
また実証実験中に行なったヒアリングを通して、離島同士を繋ぐ航路が少なく観光客の回遊性に課題があること。また、生活に必要な航路においても離島地域の過疎化が進む前に整備されたこともあり、利用者の減少によって収益悪化している。さらに、船員不足も航路を維持する上での深刻な課題であり、自律航行水上タクシーのニーズを再確認できたという。
 
また同社では、都市部など離島以外での水上タクシーの活用も模索している。
現状陸路に集中してしまっている交通・物流手段を、水上モビリティを活用し、分散することにより、渋滞の緩和や災害時の代替輸送手段としての活躍を狙う。
例えば都市部でも、水上を利用した方が電車よりも早く辿り着けるような場所があり、水上モビリティと地上の交通機関などを組み合わせることで交通手段の柔軟性を高めていきたい考え。
 
今後の展開としては、今年中に自律航行E V船を観光船などの運営をしている企業へ導入していきたいとしているほか、実証実験などを通して、水上タクシーを実用化するための土台を整えていきたいとしている。
 
また、足元では既にニーズのある観光や離島向けにサービスを展開するとしているものの、長期的には都市部での展開や島の多い地域を中心としたグローバル展開も視野に入れており、水上交通インフラの担い手として活躍の場を拡げていきたいと語った。
 
現在、2026年度中のIPOを目指し、事業計画を立てている。