eMotion Fleet株式会社
商用EV導入のワンストップサービスを提供するeMotion Fleet株式会社は、シリーズAラウンドにおいて、インキュベイトファンド、四国電力、九州オープンイノベーションファンド、首都圏ホールディングスを引受先とする2.5億円の第三者割当増資を実施した。
同社は、物流・交通事業者や自治体、空港など多様な事業者の業務用車両の電動化を、計画策定から導入・運用まで一貫して支援するサービスを提供している。
eMotion Fleetは、2023年9月に設立され、商用EV導入および事業拠点の脱炭素化をワンストップで支援するサービスプロバイダーである。同社は、海外製EV導入、コンサルティング、充電インフラ設置、アフターサービス、運行管理、エネルギー管理など、多様なサービスを提供し、顧客のニーズに合わせた最適なEV導入・運用ソリューションをカスタマイズしている。
代表取締役社長の白木秀司氏は、ドイツ物流大手に23,000台、国内物流大手に500台の商用EVを導入した前身企業から独立し、豊富な実務経験の経験を活かして同社を創業。副社長のデニス・イリッチ氏と共に、商用EVの導入と運用を通じて、モノやヒトを運ぶ事業者の現場における課題解決を促進し、脱炭素化と経済性の両立を実現することをミッションとしている。
白木氏は、「スタートアップ支援に豊富な実績を持つVC、国内外の脱炭素化を推進する再生可能エネルギー事業者、バスの電動化に共に取り組んできた電力会社、50年以上の歴史を持つ物流事業者、九州地域に特化したファンドといった、多様な専門性を持つ皆様で構成される株主体制となりました。この新たな体制のもと、モノ・ヒトを運ぶ事業者の現場に寄り添い、『商用EV × 脱炭素化 × 経済性』の実現に向けたソリューション展開をさらに加速してまいります。」とコメント。（一部抜粋）
また、代表取締役副社長CTOのデニス・イリッチ氏は、「プロダクト開発に専念できる体制が整い、技術面・サービス面の進化がさらに加速することに大きな期待を抱いています。加えて、電力会社の視点によるエネルギーマネジメントの知見、物流現場からの即時性の高いフィードバック、地域特化型ファンドのネットワークなどを通じて、より現場に根ざした本質的な価値提供が可能になると確信しています。引き続き、現場の課題を起点に、社会実装に資するソリューションを届けてまいります。」と述べている。（一部抜粋）
商用EV市場は、脱炭素化の流れを受けて急速に拡大しており、特に中小規模の物流・運送事業者にとって、EVの導入・管理には専門知識が必要で、利用のハードルが高いとされている。eMotion Fleetは、導入計画から充電インフラ、エネルギー管理も含めたフリートマネジメントまで一貫してサポートし、運送事業者が脱炭素化しながら本業に専念できる環境を整えてきた。
今回の資金調達により、自社プロダクトの開発、人材採用、そして新たな事業の柱となる商用EVアセットマネジメントサービスへの投資を加速させる。これにより、事業者の現場課題に寄り添い、経済性と脱炭素の両立に貢献することを目指す。
今後は、国内外のパートナーとの連携を深め、商用EV市場の発展に寄与することが期待される。
