マイクロモビリティでMaaS社会を実現するスタートアップ6選

移動手段のシームレス化が進む

株式会社グローバルインフォメーションの市場調査レポートによると、MaaS（サービスとしてのモビリティ）の市場規模は、2021年の33億米ドルからCAGR32.1%で成長し、2030年には401億米ドルに達すると予測されている。同市場の成長は、スマートシティ構想の増加、オンデマンドモビリティサービスの導入拡大、CO2排出量削減の必要性、4G/5Gインフラの整備、スマートフォンの普及などに起因しており、MaaS市場は、今後大きな成長が見込まれる。

スタートアップ6選

マイクロモビリティ領域のスタートアップとして、今回は6社を紹介する。

株式会社Curious Edge

株式会社Curious Edgeは、電動キックボード レンタルサービス「movicle（モビクル）」を運営している。
movicleは、アプリでレンタルから返却までを行える、電動キックボードシェアリング サービスだ。最高速度は42 km/h、安定して法定速度の30km/hを出すことができる。

2020年8月のリリース以降、安定的にビジネスを伸ばしている。約４ヶ月で約1,100名のユーザーを獲得し、現在は港区芝浦を中心にポートを拡大中だ。

株式会社ＥＸｘ

株式会社EXxでは、移動型滞在施設・電動キックボードといった次世代型モビリティの開発・提供を行っている。また、企業や地方自治体に向けて、移動データや利用客情報の分析をもとにした企業のモビリティ事業のコンサルティング、観光客に向けたモビリティプラットフォームの開発支援等も行っている。

2020年2月には、パナソニック株式会社・宮崎県日南市と連携して実証実験を行ったり、2021年12月には、茨城県行方市と包括連携協定を結ぶなど、事業を伸ばしている。

株式会社mobby ride

株式会社mobby rideは、電動キックボードのシェアリングサービス「mobby(モビー)」を運営している。

福岡市実証実験フルサポート事業に採択され、福岡市での実証実験を進めており、2021年4月には市内中心部にて新事業特例制度認定公道実証を開始した。国内初のシェアリングサービス実証、新事業特例制度の認定を受けた国内初の公道実証だ。

また、サービス提供においてLINE公式アカウント、LINE Pay活用により、LINE Fukuoka株式会社と事業提携を進めている。

glafit株式会社

glafit株式会社は、マイクロモビリティの開発／製造／販売／カスタマーサービスを手掛ける和歌山発のハードモビリティベンチャーである。

これまでに自転車型電動バイク「GFR」や、立ち乗り型スポーツスクーター「LOM」のほか、1台の車両で「電動バイク(原付)」と「自転車」を切替えて利用をすることを道路交通法上でも認められる「モビリティ・カテゴリ・チェンジャー（モビチェン®）」機構を開発している。
2022年11月にはシリーズ B ラウンドにて約10億円の資金調達を実施している。

Future株式会社

Future株式会社は、電動三輪バイク『Future mobility “GOGO!”』を開発・販売している企業。 『Future mobility “GOGO!”』は、車体重量が23～25kgと軽量な三輪構造の電動バイク。 同製品の道路交通法の区分は「ミニカー」となっているため、普通自動車免許を所持していれば運転できる。 

2021年11月には名古屋市内交通と連携しており、移動の利便性向上や観光、ビジネスを通した地域活性化に寄与している。

neuet株式会社

neuet株式会社は、シェアサイクルサービス『チャリチャリ』を展開する企業。 『チャリチャリ』は、スマートフォンアプリで専用自転車の QR コードを読み込み利用できる。
1分単位の料金設定で、短距離の利用も可能である。

福岡では2018年2月にサービスを開始し、現在までに約3,000台の自転車と600ヵ所以上の駐輪ポートを展開。累計1,300万回以上利用されている。また、2020年からは名古屋市及び東京エリアでのサービスを展開し、2022年4月より熊本市での展開を開始した。

また、2023年1月末に佐賀銀行と佐銀キャピタル＆コンサルティングが共同で設立した「佐銀ベンチャーキャピタル投資事業有限責任組合第四号」を引受先とした普通社積の発行による資金調達を実施している。

おわりに

今回紹介した企業は、開発、実証実験を加速させている。今後も、マイクロモビリティ関連のスタートアップの動向にはさらに注目が集まりそうだ。

※掲載企業の詳しい情報については、「KEPPLE  DB」にて詳細の確認が可能