約50億円調達のAnyMind Group、一気通貫したサービス体制と地域に根差した組織作りで次世代のコマースインフラへ

生産からEC構築、マーケティング、物流までワンストップの支援を行うAnyMind Group株式会社が、総額約50億円の資金調達を実施したことを明らかにした。
同社は当初、3月30日に新規株式公開（IPO）を予定していたが、ウクライナ危機などの情勢不安を鑑み、上場延期を決断した。その上で、約40億円の第三者割当増資を実施。10億円の当座貸越枠を確保したことにより、2022年の調達額は総額約50億円となった。同社はこれまで約69億円の資金調達を実施しており、累計調達額は約119億円に上る。

調達した資金は、既存事業のさらなる成長と将来的なM&Aへの活用に充て、アジアを代表する次世代のコマースインフラを目指すとしている。

現在、日本・東南アジアを中心に、13カ国で事業を展開している同社。2016年の創業より、M&Aを行いながら新しい市場に事業拡大を続け、2021年の売上収益は192億円を超えた。

マーケティング支援から広がった二つの事業

同社は創業当初、企業向けのマーケティング支援を中心に事業展開していたが、徐々にサービスの幅を広げてきた。現在は、大きく分けて二つの事業を展開。「ブランドコマース事業」では、ECおよびD2C領域を中心に、ブランドの設計・企画から生産、EC、マーケティング、物流管理、カスタマーサポートに至るまで一気通貫で支援。グローバルで1200を超えるブランドをクライアントニーズに合わせ、包括的にサポートしている。一方の「パートナーグロース事業」では、パブリッシャーやクリエイター、インフルエンサーのWebサイトやアプリ、SNSアカウントの効果を最適化することにより、ブランド成長と収益向上支援を手掛けている。

アジアを中心としたグローバル展開と組織体制

創業の地がシンガポールであったこともあり、当初からアジア諸国で積極的に展開を進めてきた。2021年末までのデータでは海外売上比率は57％に上り、トップは日本43％、東南アジア41％、次いで中華圏9%、インド7%となっている。今後は、引き続き日本・東南アジアを伸ばしつつ、2019年に進出したインドにおいてさらに攻勢をかけていく。進出直後のコロナ禍により、二の足を踏む状況もあったが、徐々に落ち着きを取り戻しつつあるインドのマーケットには、大きなポテンシャルがあると見ている。

創業から6年で、ここまでグローバルに事業を拡大できた背景として、各地域に根差したローカルチームのスタッフィングが挙げられる。プロダクト開発も4カ国で行っており、それぞれ独自の特徴を持つ各国の市場に精通したメンバーが揃っているという強みが、ビジネスの急成長を後押ししている。

既存事業へのさらなる投資とM&Aの活用

今後、既存事業へさらなる投資を行っていく中で、注力プロダクトの一つであるのが今年4月に提供を開始した「AnyX」。本サービスは、ECモールや自社ECサイトなど、複数の販売チャネルを一元管理することで、EC運営を支えるECマネジメントプラットフォームである。例えば、自社ECサイトの他に、Amazonや楽天に出店しているブランドも、1つのプラットフォームでまとめて管理することができるようになる。オペレーションの効率化だけでなく、クロスセル、アップセルに役立てることが可能だ。同社では、これまで個別に提供していたサービスをさらに横軸でつなげられるようになってきており、開発強化を進めながら、企業向けのEC、D2C支援によりフォーカスしていく。また、M&A強化の目的としては、経営人材の確保、新しい市場への展開、売上のシナジーの創出の3点を挙げている。



時代の先を見越した進化で、アジアのリーディングカンパニーへ

昨今、EC、D2C領域における競合企業が増えてきている中でも、自社でプラットフォームを提供し、コンサルティングから運用まで一括でプロフェッショナルチームがサポートに入ることができるという事業展開は、他にはない強みだと言える。

また、NFT、Web3、メタバースといった新しい領域へは、すでにグループ会社などの様々なプロジェクトにおいて取り組みが進行中。注力事業にフォーカスしつつも、新たな試みは柔軟に取り入れながら進化を続けている。

創業から急成長のイメージが強い同社だが、実際のところ、これまで地道なプロダクトの改善と積み上げ式でビジネスを伸ばしてきたという。今後も2-3年後を見据えた投資と、時代の半歩から一歩先を行くニーズを見越したソリューションの開発を続け、アジアのリーディングプレーヤーになることを目指していく。