補助金申請をDXするStaywayが、シリーズBラウンドにて2.5億円の資金調達実施を発表した。調達資金は人材採用などに充当する。
今回のラウンドの引受先は日本ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、東大創業者の会ファンド、田中邦裕氏（さくらインターネット代表取締役社長）。日本政策金融公庫からの新株予約権付融資による調達も含む。
Staywayが提供するのはクラウド型の補助金申請支援サービス。官公庁や自治体が公開する中小企業向けの補助金情報をデータベース化した。ユーザーは補助金情報を検索でき、最適な補助金の提案を受けることもできる。
補助金申請書類の作成はAIで効率化する。士業や金融機関が中小企業などの顧客支援に活用するほか、法人営業やファンド向けなど、各領域に特化したサービスを提供している。
Staywayを創業したのは、公認会計士として日米で企業のIPO支援やM&A業務に携わった経験を持つ佐藤 淳氏。その後自身で起業した民泊領域の事業をコロナ禍にピボットした際、補助金申請に苦労した経験からサービス開発を決意した。
前回の資金調達は2023年4月。約1年を振り返って「金融機関向けの導入が伸びた」と佐藤氏は話す。
「金融機関が抱える取引先や従業員数は非常に多く、補助金クラウドはID数に対して課金するため、金融機関1社の導入が事業に与えるインパクトは大きい。同時に、士業や事業会社の導入も3倍程度にまで増えた」（佐藤氏）
すでに北陸銀行や北海道銀行、豊川信用金庫など24の金融機関が補助金クラウドを利用している。内諾や検討中のものを含め、25年3月には金融機関の導入が50社近くに達する見込みだという。
申請した補助金を早く受け取れるサービスも23年11月に開始した。国や自治体からの補助金交付が決定した債権を提携金融機関グループに譲渡し、企業に資金が提供される仕組みだ。
申請した補助金は交付決定から受け取りまでに数ヶ月、長い場合には1年程度を要する。企業にとっては、受け取りを待つ間に資金繰りが間に合わなくなる事態を回避できる。現在対応しているのはものづくり補助金。「まずは試験的にサービス開始したが、ニーズの大きさを感じている」（佐藤氏）
資金調達と同時に「中小企業データプラットフォーム構想」を発表した。中小企業の定性的な情報を可視化する取り組みだという。
「金融機関や士業への補助金クラウド提供を通じて、それらの支援先である中小企業が感じている課題がデータとして蓄積されてきた。今後は補助金クラウドに限らず、課題解決に向けたソリューションを展開していく」（佐藤氏）
具体的な展開としては融資や事業承継など、企業に合わせたファイナンスサービスのマッチングを開始予定。まずは24年度中にM&Aのマッチングサービス提供を目指す。M&Aのマッチング領域はBATONZやTRANBI、M&Aクラウドなど事業者が複数存在するが、金融機関や士業を通じて得た中小企業のデータを強みに展開していく考えだ。
今後は行政向けのDX事業を本格化する。縦割り行政と揶揄されることがあるが、市が予算を組んでいる補助金について、県が詳しく把握していないこともあるという。補助金の申請や支払いにも非効率が残る。佐藤氏は「統一的なソリューションを行政に提供することで、中堅・中小企業が円滑に補助金を得られるようにしたい」と意気込んだ。
