法務分野を効率化するリーガルテックスタートアップ5選【2025年7月更新】

法務分野を効率化するリーガルテックスタートアップ5選【2025年7月更新】

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法律業務に革新をもたらすリーガルテック

リーガルテック(LegalTech)とは、法律(Legal)と技術(Technology)を組み合わせた言葉で、法律サービスや法務業務にテクノロジーを活用する分野を指す。AI、機械学習、ビッグデータ分析などの最新技術を用いて、法律関連の業務の効率化や質の向上、コスト削減にもつながる。

日本のリーガルテック市場は、法的規制の中でも着実に成長している。スタートアップや企業法務部門を中心に、電子署名、契約書作成・管理、紛争解決などのツールが普及しつつある。今後の法改正や社会変化に伴い、リーガルテックの適用範囲はさらに拡大すると見込まれている。

リーガルテックの一つである電子契約サービスの2021年市場規模は、前年比38.6%増の約140億円であり、2025年には395億円に拡大すると予測されている。

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スタートアップ5選

株式会社リセ

企業HP:https://lisse-law.com/

契約書レビューサービス「LeCHECK(リチェック)」を提供する。LeCHECKは、企業間の契約書の内容から、AIが自動的に抜け漏れや不利な条件などの指摘、代替案を提示して見落としリスクを軽減するレビュー支援サービスだ。過去の締結済み契約書や関連資料をクラウドにアップロードすることで紛失リスクを軽減。国際取引特有のリスクの洗い出しや、抜け漏れのチェックにも対応する英文契約書レビュー支援機能も提供している。

2025年6月には、GVA TECHと業務提携を締結した。両社の強みを生かし、より多くの企業に、専門性が高く総合的な法務DXサービスの提供を推進する。

リーガルテック株式会社

企業HP:https://www.tokkyo.ai/

知財AI(人工知能)ツール「プライベート特許検索」の開発・運営を行う。プライベート特許検索は、特許データベースを活用して企業内でDX特許検索システムを提供し、発明者に関連する国内外の特許情報を分析・活用することで、特許の取得や管理を効率化する。

2025年3月には、「Tokkyo.Ai株式会社」から「リーガルテック株式会社」へ社名変更を行った。2025年5月には、医療機器および診断装置業界において急増するAI診断技術やソフトウェア医療機器(SaMD)の知財化を支援するため、特許戦略AIプラットフォーム「Tokkyo.Ai」の提供を正式に開始した。

株式会社ユアサポ

企業HP:https://yoursup.co.jp/

特許出願書類作成支援ツール「ユアサポAI」は、生成AIを用いてWord環境で請求項・明細書の初稿作成時間を約半分に削減する。過去の出願書類を学習することで、高品質な文章を自動で生成可能。Microsoft Wordのアドイン形式で導入でき、既存の業務フローを変えずに利用することができる。知財部門や弁理士事務所の生産性向上を支援し、導入後は無料デモ申込から利用開始までスムーズに進行する。

2025年3月には、XTech Venturesをリード投資家として、ANOBAKA、クオンタムリープベンチャーズを引受先とした第三者割当増資による総額8000万円の資金調達を実施した。

ローイット株式会社

企業HP:https://lawit.jp/

リーガルテック関連事業を展開する。同社の提供する「マルット」は、建設業許可や宅建業免許、建築士事務所登録といった許認可情報をクラウドで一元管理できるサービスだ。行政書士のサポートも受けられ、更新手続きの忘れや条件不足による事業停止リスクを防ぐことができる。他にも、創業・起業支援やマーケティングや企画、運営などを行うWEBソリューションの提供も行っている。

株式会社BoostDraft

企業HP:https://boostdraft.com/

Microsoft Word上で動作する法律専門文書エディタ「BoostDraft」を提供している。条項のズレや表記揺れをリアルタイムで検出し、契約書作成やチェックに伴う形式的な作業を自動化し、法務業務を効率化する。また、「BoostDraft Compare」はWord/PDF/Excel/PPTなど多様な形式の文書比較をローカル環境で高速に処理し、セキュリティを確保しつつバージョン管理を支援する。五大法律事務所や大手企業法務部をはじめ多数の導入実績を誇る。

2025年5月には、AI契約書レビューサービス「LeCHECK」を提供するリセと、業務提携を行い、契約書の作成・レビューの領域で、企業法務の効率的かつ高品質なアウトプットを促進することを目的に、両社サービスの効果的な活用提案や販売連携を開始した。

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※矢野経済研究所 「電子契約サービス市場に関する調査を実施(2022年)

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