ライブコマース専用アプリ「WABE」で業界変革を目指すCellest、資金調達でサービス強化へ

ライブコマース専門事務所「トキバナ」やライブコマース専用ECモールアプリ「WABE」を運営する株式会社Cellestは、今年5月、複数の金融機関からデットファイナンスによる累計9.4億円の資金調達を実施したと発表した。調達資金は「WABE」の開発・運営、マーケティング費用、事業成長に伴う人員・設備投資に充当する。

Cellestは2019年7月に設立された大阪発のスタートアップ企業で、「ライブコマースのインフラ化」を目標に掲げている。代表取締役CEOの佐々木宏志氏は、高校卒業後に2年間勤めた会社を退職し、同志社大学へ進学。在学中の2017年にライブコマースを始め、卒業後の2019年に同社を設立した。

佐々木氏は事業について「事業を二つ展開しております。一つ目はライブコマーサーのプロデュースとマネジメントを行うライブコマース専門事務所『トキバナ』の運営です」と述べている。同社の主要チャンネルである「ぞうねこちゃんねる」「アヒルのライブマーケット」について「二つのチャンネルを合わせてライブコマースだけで月間2億円以上の売り上げがあります」と業績を明かした。

二つ目の事業であるライブコマース専用ECモールアプリ「WABE」の開発背景として、佐々木氏は「2017年からライブコマースを始めましたが、メルカリや楽天など複数のプラットフォームが相次いで撤退し、世の中からライブコマースのプラットフォームがなくなってしまいました。その理由として、いずれのプラットフォームもライブコマースをするために機能が最適化されたものではなかったことが挙げられます」と振り返る。この状況を受けて「私たちは今まで販売プレイヤーとして、この業界でトップランナーの地位を築いてきました。ライブコマースに一番詳しい私たちだからこそ、良いライブコマースアプリを作れるんじゃないかと考えました」と、自社でのプラットフォーム開発を決意した経緯を明かした。

ライブコマースは、ライブ配信とECを組み合わせた新しい販売手法で、中国では2025年に市場規模が約42.7兆円（人民元）に達すると予測されている。日本では2017年にライブコマースが始まったが、大手プラットフォームが相次いで参入と撤退を繰り返す状況が続いていた。しかし、2025年は「ライブコマース元年」と呼ばれており、ユニクロの「UNIQLO LIVE STATION」の年間累計視聴者数が1000万人を突破するなど、大手企業の参入成功例が相次いでいる。

日本のライブコマース市場について佐々木氏は「2017年にこの業界に入ってからずっと『ライブコマースは流行る』と言われながら、実際にはなかなか普及してこなかった。しかし今年は流れが変わったと思います」と2025年が転換点になったとの見方を示している。さらに市場規模について「日本におけるEC化率は、10%程度だというデータがあります。ライブコマースは、それを超える可能性があると感じています」と期待を込めた。

今回の資金調達の主要な用途となるライブコマース専用ECモールアプリ「WABE」は、2025年4月に正式ローンチされた。WABEの強みについて佐々木氏は「当社はもともとライブコマースの販売プレイヤーです。プレイヤー目線でとにかく使いやすさにこだわっていることが一つ目の強みです。もう一つは、出店者に対して、伴走支援を行う点です。ノウハウがない出店者も、安心してライブコマースをはじめることができます。」と強調する。

同社の事務所「トキバナ」は2025年6月度には月間売上2.2億円を突破し、購入転換率16%、リピート率81%とEC業界でも最高水準の数値を達成している。佐々木氏はライブコマースを成功させるポイントとして「販売することとエンターテイメントを両立させることが大事です。商品をきれいに販売するだけでは面白くないですし、エンターテイメントに振りすぎると商品の紹介が疎かになります」とセールス力とエンターテインメント性のバランスが重要だと強調する。

リピート率の高さについて佐々木氏は「売ってる人が面白いのでファンになって、配信を見ているだけで楽しめる。その上、良い商品が安く売っていることが視聴者にとってのリピートする理由になっています」と要因を挙げ、「ライブコマ―サーはセールスのプロです。『私へのお勧めの商品は何になりますか？』と聞かれた時に、最適な答えを出すことができます。視聴者の方からは商品が届いた時に『本当に良かった』『こんなに自分にマッチするものは初めてだ』という声をいただくことが多くあります。そうした買い物体験を提供することがライブコマースにおいては重要です」と顧客体験の重要性を力説。

同社の顧客は30代から50代の女性が70%以上を占め、会社員・主婦層の隙間時間を狙った「朝配信」導入により成長が加速している。

今回の資金調達では、北國銀行、紀陽銀行、京都銀行、徳島大正銀行、日本政策金融公庫（国民生活事業および中小企業事業）、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行の8金融機関から支援を受けた。

5年以内の目標について佐々木氏は「会社の時価総額を1000億以上にしたいです」と抱負を述べた。

将来のビジョンについて、佐々木氏は「僕は社会の労働環境に対して、課題というか不満を持っているんです」と問題意識を示し、「世の中には、働くのが嫌いだという人が多数います。自分の会社は、働いている人がすごく楽しいと思える会社にしたい。だからこそ、社員が働く上で嫌だなと思うようなポイントを、当社では全て解消したいなと思っています」と目標を語った。さらに「当社がもしも今の働き方で大型IPOをしたり、ユニコーン企業と言われるような存在になったりすることができれば、他の企業にも良い影響を与えることができると思っています」と、自社のワークスタイルで成功することが、他企業の働き方にも影響を与えることに期待を込めた。

同社によると、2025年度の年間売上は前年比400%超の16億円超に達しており、今後も高い成長率を維持する計画だという。また、UUUM株式会社とソーシャルコマースおよびライブコマース事業の市場拡大を目的とした包括業務提携を締結するなど、事業領域の拡大を図っている。同社は業界課題の解決にも積極的で、アパレル商品で返品サービスを開始し、北陸先端科学技術大学院大学との産学連携により、国内外ライブコマースの業界研究を進めている。

今回の資金調達を契機に、同社は「ライブコマースのインフラ化」という目標に向けて事業展開を加速させていく構えだ。日本のライブコマース市場の拡大に向けた取り組みが注目される。