S’more、プレシリーズAで累計1.5億円調達──鼻紋認証AI「NoseID」でペットのデジタル戸籍化を加速

S’more、プレシリーズAで累計1.5億円調達──鼻紋認証AI「NoseID」でペットのデジタル戸籍化を加速

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犬の鼻紋をAIで認識する個体識別アプリ「NoseID」を開発・運営する株式会社S’more(本社:福岡県福岡市、代表取締役CEO:澤嶋さつき)は、プレシリーズAラウンドにおいてDual Bridge Capitalをリード投資家とし、ANOBAKA、吉田浩一郎氏、須藤憲司氏、川崎裕一氏、動物病院グループ会社などを引受先とする資金調達を実施した。これにより累計調達額は1.5億円(デットを含む)に達した。

S’moreは、犬の鼻の模=鼻紋を用いて個体を識別するAIシステム「NoseID」を提供しており、出生から販売、飼育、医療に至るまでの情報を一元的に管理するプラットフォームを構築している。鼻紋は個体ごとに異なり、改ざんが難しいという特徴を持つことから、犬の“デジタル戸籍”として機能しうるものとして注目されている。

同社は、福岡市や東京都の支援プログラム「ASAC」「APT Women」などに採択されており、国内外のスタートアップイベントでも高い評価を受けている。

代表取締役CEOの澤嶋さつき氏は、「すべての命をID化し、出生から最期までのデータをつなぎ、人とペットが、安心して共に生きるための社会インフラを創ることを目指しています。」とコメントしている。(一部抜粋)

グローバルのペットテック市場は、2025年に約 124.7 億米ドルと推定されており、2030年には約 238.8 億米ドルに達する見込みである。ペットの健康・見守り・ID管理などデータ連携領域が成長を牽引している。日本では販売犬猫のマイクロチップ装着・登録が2022年から義務化され、個体IDの制度基盤が整備済み。鼻紋は非侵襲・改ざん耐性という特性から、既存のマイクロチップを補完/代替しうる個体識別手段として普及余地が大きいとされる。

2025年に予定されている動物愛護法の改正を見据え、同社はペットショップやブリーダーに向けた生体管理DXを推進しており、導入・協力店舗はすでに420店を突破した。飼い主向けには、健康記録機能や証明書機能を搭載したスマートフォンアプリを提供し、愛犬との生活をより便利にするサービスの充実を図っている。

今回の資金調達を通じて、今後は全国的な提携拡大、人材採用の強化、ユーザー体験の向上を通じて事業成長を加速させ、鼻紋認証を軸とした社会インフラの構築を進めるとしている。

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