SocialGood、シリーズBで8.8億円調達──暗号資産リワード市場の本格成長を見据え体制強化

暗号資産を活用したリワード・プラットフォームを展開するSocialGood株式会社は、i-nest capital、事業会社への第三者割当増資と日本政策金融公庫からの融資により、シリーズBラウンドで総額8.8億円の資金調達を実施した。これにより累計調達額は24億円となった。

SocialGoodは、暗号資産を活用したリワード・プラットフォームを展開している。ECサイトやモバイルゲームなど大手グローバル企業と提携し、ユーザーは商品・サービス購入時に独自の仕組みによりビットコインなどの暗号資産による還元を無料で受け取ることができる。サービスは米国を中心に190カ国以上で展開されており、世界的なECプラットフォームであるeBay、Walmart、Booking.comなどが参加。国内外において暗号資産ポイント還元に関する複数の特許を取得している。主要な売上は米国と欧州地域が占めている。

代表取締役CEOは高岡壮一郎氏。高岡氏は、三井物産を経て、ヘッジファンドダイレクトを創業。累計契約額1300億円を達成し、個人向け投資助言業界で豊富な実績を積む。2018年にSocialGood（旧Social Good Foundation）を創業し、代表取締役に就任。フィンテック領域で26年以上の経験を有する。

2025年は、米国大統領による戦略的ビットコイン準備金創設への署名、暗号資産関連企業の相次ぐ上場、さらには米国の確定拠出年金（約1800兆円規模）における暗号資産運用の解禁などを背景に、暗号資産が機関投資家向けアセットクラスとしての地位を確立した年となった。日本においても、暗号資産の稼働口座数は800万口座に達し、2026年には分離課税の適用が予定されるなど、金融商品としての制度整備が進められている。

世界的には、暗号資産を保有・利用する潜在層が2030年に40億人へ拡大すると予測されている。同社は、ビットコインを含む暗号資産をポイント還元するリワード・プラットフォームに関するビジネスモデル特許を国内外で取得済みである点を強みとし、急成長が見込まれる巨大市場において、競争優位性の高い独自の事業展開を進めている。

今回調達した資金は、内部管理体制およびガバナンスの強化に充当する方針だ。あわせて、本ラウンドのリード投資家であるi-nest capitalの代表パートナー・山中卓氏が社外取締役に就任し、経営体制の一層の強化を図るとしている。