インバウンド・観光関連ビジネスを展開するスタートアップ5選【2025年2月更新】

インバウンド・観光関連ビジネスを展開するスタートアップ5選【2025年2月更新】

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インバウンド需要回復とデジタル化が進む観光業界

観光・旅行業界は、2024年に国際・国内旅行の需要がパンデミック前の水準を上回り、2025年もこの回復傾向が続くと予想されている。2024年の年間訪日外客数は約3686万人で、前年比では47.1%増、2019年比では15.6%増と、過去最高であった2019年の約3188万人を約500万人上回り、年間過去最高を更新した。

2025年には大阪で日本国際博覧会(万博)が開催される予定であり、観光需要のさらなる拡大や地域経済の活性化が期待されている。

オンライン・トラベル・エージェント(OTA)の普及も進んでおり、旅行者は自宅から手軽に旅程を組むことが可能となり、旅行の計画や予約がより便利になっている。これにより、さらにインバウンド観光客の増加が予測される。

今回は、インバウンド・観光関連ビジネスを手がけるスタートアップを紹介する。

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スタートアップ5選

NutmegLabs Japan株式会社

企業HP:https://ntmg.jp/index.html

「現地体験をもっと楽しく・もっと豊かに・もっと身近に」をミッションに、予約・決済から、現場レベルの業務まで一気通貫でデジタル化を可能にする観光DXプラットフォーム「Nutmeg(ナツメグ)」を提供する。Nutmegは、ITの知識や経験がない「初心者でも使える」をテーマに、使用するクラウドサービスを構築しスマホで現場からでも使える、オールインワン型のSaaSプラットフォームだ。

2024年8月には、観光事業者向けに最適化された「デジタルマップ機能」の提供を開始した。これにより観光事業者は、デジタルで効率よく施設・エリアマップを提供できるだけでなく、新たな収益源を創出しながら、施設の運営効率と顧客満足度を向上することが可能となる。

J‐CAT株式会社

企業HP:https://j-cat.co.jp/

日本の文化体験の予約サイト「Otonami」や、外国人向け日本文化体験予約サイト「Wabunka」などを運営する。Otonamiは、京都の世界遺産清水寺の非公開エリア特別ツアーや金継ぎ体験など、非日常の体験を予約できるサイトだ。

Wabunkaは、外国人観光客向けに、箸づくりや京都での和菓子作りなど、日本の伝統工芸や文化の体験を予約することができる。 そのほか、同社ではイベントの手配やコーディネート事業などを行う。

2024年4月には、Japan Culture and TechnologyからJ-CATに社名を変更した。2024年6月には、シリーズAにてクレディセゾン、J.フロント リテイリング、三菱UFJキャピタルを引受先とした第三者割当増資、および三菱UFJ銀行、日本政策金融公庫、商工組合中央金庫など金融機関からの借入により、資金調達を実施した。また、求職者の方々への採⽤情報の充実を⽬的に、採⽤サイトをリニューアルした。

株式会社令和トラベル

企業HP:https://www.reiwatravel.co.jp/

従来の海外旅行ツアーにおける業務プロセスのDX化に向けて、海外旅行予約アプリ「NEWT」を開発。これまで以上に「かんたん」に予約ができる仕組みを作り、「おトク」な価格を実現。一人ひとりのニーズに合った「えらべる」旅を作り、NEWTで行ってよかったと思える「あんしん」を提供することを目指す。

2024年10月には、NEWTを大幅にアップデートした「NEWT ver. 3.0」の提供を開始した。お問い合わせチャット機能やAIネームチェッカーの追加、検索時間の短縮などユーザーの利便性を向上させる機能が拡充された。

リンクティビティ株式会社

企業HP:https://www.linktivity.co.jp/

日本国内の鉄道チケットや旅行アクティビティなどの予約プラットフォーム事業を展開する。 同社は、交通・観光事業者や自治体などの国内の観光業に携わるサプライヤーと、国内外のOTAをはじめとする旅行会社を結ぶことにより商材供給を行う。事業者の予約販売から送金・入金に至るまでの管理運用を一元化できるシステムを展開する。

2025年2月には、上海都市旅行カード発展有限会社と提携し「Shanghai Pass」の販売を開始した。Shanghai Passは、同社が提携している海外OTAなど予約チャンネルを通じて事前に購入でき、中国に入国後、虹橋または浦東国際空港のサービスカウンターで受け取ることができる。

WAmazing株式会社

企業HP:https://corp.wamazing.com/

訪日外国人旅行者向けオンライン旅行プラットフォームのほか、自治体向けのインバウンドに特化したコンサルティングを行う。宿泊予約や鉄道・バス切符の購入、観光ツアー情報や旅行保険の提供など、訪日リピーター向けに幅広く旅行商品を提供する。

訪日外国人へのサービス提供で培ったノウハウをもとに、自治体向けに訪日インバウンド事業を支援する。調査・分析やプロモーションなど、主に中華圏を中心としたエリアからのインバウンド支援を強みにしている。

2024年12月には、女性起業家に対して出資と事業支援を行うREADY NOWを引受先とした資金調達を実施した。

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※日本政府観光局 「訪日外客数(2024年12月および年間推計値

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