建築業界DXのAMDlab、2億円の資金調達を実施——自社SaaS「DDDDbox」強化へ

建築分野に特化したテクノロジーソリューションを提供する株式会社AMDlabは、シードラウンドにおいてCoreline Venturesを引受先としたエクイティでの資金調達を実施し、調達額は2億円に上った。

AMDlabは、建築特化型スタートアップであり、建築設計や審査の業務プロセスにおける課題をテクノロジーで解決することを目的に事業を展開している。自社で一級建築士事務所としての機能も持ち、業界知見をベースにWebやBIM、AIなどの技術を活用した受託開発・プロダクト開発の両輪で事業を進める。

同社が提供する「DDDDbox」は、Webブラウザ上で動作する建築設計支援クラウドサービスであり、都市計画や条例などの情報をもとに敷地形状からボリュームの自動生成までを行う機能を搭載。設計者は図面をキャンバス上で直感的に操作しながら、高速にスタディを反復できる。2025年にはGIS機能の拡張、日影図や天空率などへの対応も予定されており、BIM確認申請に向けた一連のワークフロー支援を視野に入れている。

代表取締役の藤井章弘氏は、、一級建築士の資格を持つ建築情報デザイナー／構造家。株式会社松田平田設計にて構造設計者としてのキャリアを積んだ後、2019年に一級建築士・松原昌幹氏とともにAMDlabを設立。建築を基盤としたアプリケーションやプロダクトの開発、建築設計、教育活動を手がけ、機械学習やIoT、VRなど最先端のテクノロジーを活用しながら建築業界のDXを推進している。

建築業界ではBIMやクラウドサービスを活用した設計・審査・施工プロセスの効率化が求められており、特に法適合性チェックや配置計画などの初期段階でのツール導入ニーズが高まっている。類似分野では、Arentなどの建築テック企業も存在し、業界全体として省人化・デジタル化の加速が見られる。

今回の資金調達を通じて、AMDlabはDDDDboxの機能追加、改善に加え、DXソリューション事業としてのBIM導入支援、法適合チェックツールの提供など、より包括的なソリューション展開を計画している。さらに、2029年に予定されるBIMデータでの確認申請に向けて、DDDDbox上で円滑な申請プロセスを実現することを目指す。