アフリカ向け事業を手がけるスタートアップ6選【2025年7月更新】

アフリカの急速な人口増加に伴う支援の重要性

アフリカの急速な人口増加に伴い、医療、農業、インフラへの支援がますます重要になっている。アフリカ54カ国の総人口は2024年に約15億人に達し、2050年には約24億人に増加すると見込まれている。^※1世界人口に占めるアフリカの割合は、2022年の17.7％から2030年中に20％を超え、2100年には37.8％にまで達すると予測される。^※2

多くの地域では、医療従事者や医薬品が不足しており、医療サービスの充実が喫緊の課題となっている。人口増加に伴い病院や診療所の需要も増加している。さらに、道路、鉄道、電力、水道などのインフラ整備が進むことで、生活環境の改善が実現し、農業や医療の安定にもつながる。

これらの分野への支援は、アフリカの持続可能な発展と経済成長を支えるために不可欠だ。今回は、こうしたアフリカ地域の課題解決に取り組むスタートアップを紹介する。

スタートアップ6選

株式会社Dots for

企業HP：https://dotsfor.com/jp

アフリカ農村部を中心に通信ネットワーク網を構築し、デジタル化を推進する。農村住民に対してデジタルサービスと通信インフラ、デバイス販売を組み合わせて提供している。Dots forは分散型無線ネットワーク技術「d.CONNECT」を利用して、通信設備の設置やデジタルサービスを提供している。これまでの基地局を中心としたスター型ネットワークとは異なり、複数の無線ルータを選択的に分散して送信することで、大規模な初期投資を不要とし、従来の通信サービスよりも安価に提供できる。

2025年6月には、Honda Motor Southern Africa (PTY) Ltd. Ghana Officeと協力し、アフリカの地方農村部で、Dots forが展開する村々の人々が利用できる移動手段として、「村のデジタルコンビニ」経由で予約・利用ができるコミュニティバイクのレンタル事業の有効性を確認するための実証実験を2025年5月より開始したと発表した。

Degas株式会社

企業HP：https://www.degasafrica.com/

アフリカの小規模農家の所得向上を目指し、テクノロジーを駆使した小規模農家マネジメントとファイナンス事業を展開する。ガーナを中心に、自社開発アプリを活用し、小規模農家へ種子や肥料など農業資材の貸付や営農支援、収穫物の回収・貯蔵・管理・販売を一貫して行う「農家ファイナンス事業」を運営している。

2024年8月には、双日と資本業務提携を締結したと発表した。これにより、衛星画像分析に特化したAI基盤モデルの開発を加速させ、アフリカ、アジアをはじめとする途上国で農業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、更に蓄積した知見及び技術を脱炭素や新たなビジネス領域に展開していく。

株式会社spiker

企業HP：https://www.spiker.jp/

分娩監視装置のデータ解析AIおよび中央監視ソフトの開発を行う。同社が開発する「Maternity Alert-Montior」はAIを活用して、分娩監視装置で測定する胎児の心拍や妊婦の子宮収縮に関するデータ解析に加え、解析した内容を表示できる中央監視ソフトだ。胎児に十分な酸素がいきわたっているかを観察し、データを解析することで、胎児への酸素供給が不十分な際にはアラートで知らせることが可能。アフリカをはじめとした途上国で、医療人材の不足による周産期死亡などの課題解決に取り組む。

2025年5月より、Alert-Monitorをウズベキスタンの病院に導入し、妊婦健診と分娩管理を高度化するだけでなく、日本で培われた助産技術と国際ガイドラインをベースに、ウズベキスタンの文化と医療環境に適合した分娩プロトコールを共同開発している。

SORA Technology株式会社

企業HP：https://sora-technology.com/

ドローンによる医薬品の配送サービスを開発する。ドローンとAIを活用し、アジア・アフリカを中心に医薬品を配送している。また、マラリアなど蚊を媒介する感染症を根絶するため、蚊の幼虫が生息する水たまりにドローンを利用して殺虫剤を散布する。

2025年4月には、ニッセイ・キャピタル、ニッセイ、SMBCベンチャーキャピタルなどを引受先とした資金調達を実施し、プレシリーズAラウンドのファーストクローズを完了した。累計調達額は6.7億円となった。

株式会社シュークルキューブジャポン

企業HP：https://www.sucrecube.co.jp/

セネガルの未電化村落に通信・電力を届ける「TUMIQUI」事業を運営している。太陽パネル、充電・蓄電とインターネット機能を1つのキットとした「TUMIQUI Smart Kit」と太陽光発電パネルと長距離通信アンテナを組み合わせた「TUMIQUI Power Digital Solutions」の2つのサービスを西アフリカ・セネガル共和国を拠点に展開。

2025年6月には、商船三井、ダイキン工業、セイコーエプソン、大日本印刷の4社と連携し、セネガルで農産物を太陽光で「冷やし・加工し・輸出する」官民連携ビジネスモデルの実証を開始した。

株式会社Connect Afya

企業HP：https://connectafya.com/

アフリカ・ケニアを拠点に医療の提供を行う。ケニア現地法人のCA Medlynks Kenya limitedを通じて、臨床検査ラボを運営。HIV・STI、ガン検診、PCR検査を提供している。また、ケニアの主要私立病院を含む医療機関・研究施設に対し、PCR検査に関わる検査機器・試薬などを提供している。

2024年8月には、タウンズを引受先とした第三者割当増資による資金調達を実施した。また、体外診断薬の新規項目の開発、海外（アフリカ）向け販売拡大等を目的とした戦略的資本業務提携を締結した。

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※1 JETRO（日本貿易振興機構） 「アフリカの人口急増と物流・貿易動向」
※2 JETRO（日本貿易振興機構）「人口増加にみるアフリカ市場の可能性と課題」