SPACER、シリーズBで約3.5億円追加調達──スマートロッカーを社会インフラに

スマートロッカーの開発・運営を展開する株式会社SPACERは、富士工業、埼玉県渋沢MIXイノベーション創出支援投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資で約3.5億円の資金調達を実施した。これにより、シリーズBラウンドの追加調達が完了し、本ラウンド累計調達額は約10億円となった。

SPACERはスマートロッカーの製造、販売、運営を行う企業。スマートフォンを利用した予約およびキャッシュレス決済、遠隔での開閉操作が可能なロッカーを展開し、大手鉄道各駅や2025年大阪・関西万博など、公共性の高い場所での導入実績を積み重ねてきた。近年はクラウド基盤で多拠点一括管理ができるプラットフォーム運用も強化し、鉄道会社などの大手と連携した実証を推進している。荷物の受け渡しに加え、処方薬、クリーニング品、EC商品などのラストワンマイル物流への活用も進んでおり、主要都市圏にとどまらず地方エリアでの展開事例も増加傾向にある。

現在、物流業界では「2024年問題」に伴う配送リソースの不足や、再配達削減が喫緊の課題となっている。こうした状況を受け、SPACERは、駅ロッカーを起点とした「物流のラストワンマイル」の課題解決に向け、埼玉県所沢駅を拠点とする取次配送サービスの開発を本格化させている。

代表取締役CEOは徳永大輔氏。大手企業にて約20年間マーケティングおよび事業開発に携わった後、スタートアップへ転身。観光・EC・交通・公共領域での社会課題を解決すべく、社会インフラとしてのスマートロッカーサービスの普及を目指している。

徳永氏は「今後、設置場所の更なる拡大を行い、取次配送等、人から人へ荷物を受け渡すハブとしての役割を担うことで、あらゆるモノを即日配送できる世界を目指します」とコメントしている。（一部抜粋）

今回調達した資金は、次世代型スマートロッカーの共同開発・量産体制の構築、鉄道網を活用した物流ハブ化の全国展開およびクラウドシステム・オペレーション高度化のために充当される。

富士工業との連携で屋外設置や多様な荷物に対応できるロッカーの量産体制を確立するほか、西武鉄道等の鉄道インフラを活用した実証実験を通じ、配送リソース不足や再配達削減など物流のラストワンマイル課題の解決を進める。あわせて、処方薬受取やクリーニング、食品配送等多様なサービスと連携するクラウドシステムの開発も推進する方針だ。