自動運転のT2、三菱地所からの出資総額15億円に—レベル4自動運転トラックの実用化へ

自動運転システムを開発する株式会社T2は、2027年のレベル4自動運転トラックによる幹線輸送の開始に向け、三菱地所株式会社から追加出資を受けることで合意した。これにより、三菱地所の出資総額は15億円となり、T2の累計調達額は設立以来63.2億円に達した。

T2は2023年、三菱地所と資本業務提携を締結。現在、京都府城陽市などで開発中の「次世代基幹物流施設」において、有人・無人の運転切り替え拠点の整備や、物流効率向上を目的とした建物内でのトラック走行検証を共同で進めている。今回の追加出資により、両社の連携を一層強化し、シームレスな輸送の実現に向けた準備を加速する。

同社は2022年8月に設立され、自動運転システムの開発や、レベル4自動運転トラックを活用した幹線輸送サービスを展開。自動運転技術により24時間稼働が可能となり、ドライバー不足の解消と安定した物流の実現を目指す。さらに、高感度センサーやカメラによる精度の高い画像認識で安全性を強化し、アクセルやブレーキの効率的な制御による燃費向上で環境負荷の低減にも取り組む。

代表取締役CEO森本 成城氏は、大学卒業後、三井物産に入社。機械・情報総括部経営企画室、自動車・建機事業本部自動車・建機業務部企画室などの勤務を経て、2013年にタイの現地法人「BAF(Thailand)Co.,Ltd」に取締役として出向。2019年からはモビリティ第一本部LVS事業部リテールファイナンス事業室長として、アジア・南米地域におけるリテールファイナンス事業の責任を負う立場となる。2023年9月、T2に出向し代表取締役に就任した。

森本氏は、「本追加出資後も両社の連携が一層緊密となり、レベル4自動運転トラックによる幹線輸送並びに次世代基幹物流施設との連携が早期に実現される様、弊社として人事を尽くし邁進したいと考えます。」と述べている。（一部抜粋）

また、三菱地所 物流施設事業部長 荒木 康至氏は、「当社が開発を進める自動運転トラックの受け入れが可能な『次世代基幹物流施設』とのコラボレーションに対する期待感がさらに高まり、今回の追加出資の判断に至った。T2に対して、当社拠点の利活用を後押しし、協業によるシナジー効果をさらに高めていきたい。」と述べている。（一部抜粋）

物流業界では、ドライバー不足の深刻化や労働時間規制の強化を背景に、自動運転技術の導入が進んでいる。特に、幹線輸送におけるレベル4自動運転トラックの活用は、輸送の効率化や安全性向上の観点から期待が高まる。こうした課題に対応するT2と三菱地所の協業は、業界からも注目を集める取り組みだ。

今後、両社はレベル4自動運転トラックと次世代基幹物流施設の連携を強化し、より効率的で安全な輸送ネットワークの構築を目指す。

画像はT2プレスリリースより