総額10億円調達の株式会社​​ギフトパッド、DXサービスによる課題解決の未来

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KEPPLE編集部


カスタマイズ可能なギフトプラットフォームを展開する株式会社ギフトパッドがシリーズCラウンドにて、第三者割当増資と金融機関からの借入による総額10億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

今回のラウンドでの引受先は、既存株主であるJICベンチャー・グロース・インベストメンツ株式会社、新規株主である関西テレビ放送株式会社、株式会社ダイレクトマーケティングミックスの3社。

調達した資金は、企業との連携やマーケティング強化、関連機能の開発に充て、より一層の認知拡大やサービスの拡充を目指すという。

今回の資金調達に際して、ギフトパッドの代表取締役CEO 園田氏に、詳しく話を伺った。


―― まずは、御社の事業についてお聞かせください。

園田氏:弊社は、カスタマイズ可能なギフトプラットフォームを運営しており、企業や自治体の課題解決を三つのDXソリューションで実現しています。

一つ目は「販売促進のDX」で、弊社の仕組みを利用して商品やサービスを展開してもらうことで顧客の市場を広げていきます。二つ目は「株主・社員向け施策のDX」で、株主優待や福利厚生等でご利用いただいています。三つ目は、自治体向けの「地域事業のDX」で、地域通貨事業や給付金事業にご活用いただいており、地域の活性化をサポートしています。

弊社のビジネスが他のECプラットフォームと大きく異なるのは、商品登録が全て無料で行えることです。弊社はあくまでも商品が動いたり、サービスが誰かに提供されたりするタイミングでのみ、レベニューシェアをしています。ビジョンにも掲げていますが「三方よし」という考え方にこだわっており、我々のサービスを利用することによって、生産者、企業、自治体ともに、皆様がメリットを見出せるような仕組みを作り、「ありがとう」に満ち溢れた社会の実現を目指しています。

―― 御社のサービスの特長について教えてください。

DXによる課題解決を実現するために、大きく六つのサービスを提供しています。まず法人向けには、オンラインギフトプラットフォームの「3X’s ticket(サンクスチケット)」、その場ですぐに自社クーポンを作れる「Ticket Button」、弊社の仕組みを自社サービスの一環としてご利用いただく「DX-Platform」を提供しています。そして、地域事業関連のDXソリューションとしては、地域特産品に交換可能なクーポンが発行できる「Premium Coupon System」、地域限定の通貨システム「region PAY」、地域の特産品をオンラインで贈ることができる「みやげっと」があります。

これらのサービスをベースにご要望に応じてカスタマイズしたり、システム開発から一緒に取り組ませていただいたり、さまざまなかたちで課題解決をサポートしています。ビジネスモデルとしては、システム開発型の場合もありますし、コード発行時のトランザクションで手数料をいただく場合もありますし、お客様のご依頼に合わせて料金を設定しています。
現在、ギフトプラットフォームとして、全国300社以上の企業・自治体でご利用いただいています。商品掲載企業数は1000社以上、案件数としては、ひと月あたり平均して100件ほど動いている状況です。

サービス紹介資料

―― ギフトパッドを始めようと思ったきっかけを教えてください。

きっかけはとてもシンプルで、結婚式の引き出物から始まりました。地元は神戸の三宮で、家の近くには多くの結婚式場があります。結婚式でもらう紙のギフトカタログは分厚くて重く、すぐに捨てられてしまうなどエコではないという話をよく結婚式場のオーナーの方々から聞いていました。そんな時、弊社の創業メンバーにブライダルプランナーがいて、その課題解決について考え、Webカタログを試してみることになったのが始まりです。今でこそ当たり前ですが、紙のカタログをカード1枚にして、Webで見られるというサービスを始めたのは弊社が最初なのです。

―― 今回の資金調達の背景および調達した資金の使途について、教えてください。

今回の資金調達に至った背景としては、企業との連携やマーケティングの強化、関連機能の追加によるサービスの拡充を実現させるためです。そのため、エンジニアの採用に充て組織を拡大し、開発に力を入れていきます。さらに、海外展開を見据えて多言語化や検疫などにも対応できるような体制づくりにも注力しています。

サービス紹介資料

―― 今後の長期的な展望を教えてください。

長期的には「三方よし」の考えで、日本の市場だけで競争するのではなく、大企業、ベンチャー、生産者など日本中の様々なプレーヤーと手を組み、オールジャパンで海外に出て行くことを展望としています。日本の良いものやサービスを一人でも多くの海外の方に認知してもらい、日本の観光優位性を上げていくことを目指します。直近では2025年に大阪万博もありますので、そこに向けて、仕組み作りや観光、海外物流の強化などをオールジャパンで進めていきます。既に韓国では少しずつ動き始めていますが、ゆくゆくは現地法人を作り、現地パートナーとアライアンスを組んで、弊社の仕組みや商材を拡げていきたいと考えています。

今、色々な業界でDX推進についてお困りの方々が多くいらっしゃいます。私たちは単一のサービスで事業を成功させるのではなく、多くのパートナーと自分たちの持つリソースを掛け合わせることによって、新しいものを生み出していきたいと考えています。各業界で日々ルールや規制が変わる中、そこに私たちの仕組みを導入していただければ、新たな道が広がっていくはずです。今後、より多様なパートナー企業を増やし、どんどん新しいことにチャレンジをしていこうと思っています。


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