社内規程業務効率化SaaSのKiteRaが14億円の資金調達

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KEPPLE編集部

社内規程クラウド「KiteRa(キテラ)」を運営する株式会社KiteRaは13日、シリーズAラウンドにおいて、第三者割当増資により、約14億円の資金調達を実施したことを明らかにした。

引受先は、既存投資家であるXTech Ventures株式会社をリード投資家とし、三井住友海上キャピタル株式会社(既存)、DIMENSION株式会社(既存)、Sansan株式会社(新規)、みずほキャピタル株式会社(新規)。

今回の調達は、2019年12月、2021年4月に続く3度目の資金調達となり、増資と融資を合計したこれまでの累計調達額は約18億円になる。

同社の運営する「KiteRa」は、社内規程類の作成や運用、行政への電子申請などの社内規程に関する一連の業務プロセスを効率化するSaaS。
規程の自動生成・編集や履歴の管理、法改正情報の収集などをクラウド上で行うことができる。
現在は、社労士事務所向けに「KiteRa Pro」を提供しているが、新たに一般企業向けとなる「KiteRa Biz」を近日中にリリース予定。

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同サービスは、代表である植松氏が前職で内部統制・ガバナンスに関わる業務を担当した際に、社内規程を作成するのに非常に苦労した経験が着想のきっかけになっている。
社内規程を作成する際には、どのような社内規程が自社に相応しいかの検討するのはもちろんのこと、法律に準拠しているかの調査や改訂などがあった際の対応、履歴の保存などが必要となる。
しかしながら、通常使用されるOfficeツールなどでは、そもそも社内規程特有の文章構造の表現が難しかったり、履歴を残すためにドキュメントが多岐に渡ってしまったりと何かと不都合な部分が多く、作業に余計に時間がかかってしまっていたという。
そこで知り合いなどに聞き込みをし、似たような課題をどこも抱えているということを確認した上で、2019年に起業に踏み切った。

同サービスは現在、コロナ禍におけるリモートワーク対応による社労士の業務量増加や、地方の社労士事務所に対してリモートによる営業が容易になったことが追い風となり、直近1年で有料導入社数は約3倍の800社以上(2022年2月時点)と、高成長を見せている。

今回調達した資金は、マーケティング費用と採用を含む開発体制の強化に充当するとしており、足元では新たなサービスとなる「KiteRa Biz」のプロダクト・マーケット・フィットと「KiteRa Pro」の更なる拡大を目指すとしている。

また将来的には、社内規程が実際の現場でのオペレーションに即しているかなどをモニタリングできるような機能を実装し、高いレベルでガバナンス向上を支援できるツールに進化させていきたいと展望を語った。

株式会社KiteRa

株式会社KiteRa は、社内規程クラウドサービス『KiteRa』を運営する企業。 『KiteRa』は、働き方改革に対応した就業規則や社内規程を Web 上で簡単に作成および運用できるクラウドサービス。質問に答えるだけで、就業規則や社内規程を自動作成して、クラウド上で社員に公開できる。また、法改正に伴う改訂への対応もナビゲーションする。

代表者名植松隆史
設立日2019年4月1日
住所東京都港区赤坂8丁目5番6号
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