食品の環境スコアを“見える化”するクオンクロップ、1.2億円を調達──SaaS開発と導入支援を強化

クオンクロップ株式会社は、食品や食農分野における商品単位の環境指標を可視化する「Myエコものさし」を開発・提供するスタートアップである。同社はこのほど、プレシリーズAラウンドとして第三者割当増資により1.2億円を調達した。

One Capital、農林中金キャピタル、インクルージョン・ジャパンを引受先とし、今回の調達で累計調達額は2億円を超えた。

2020年に設立されたクオンクロップは、食品のバリューチェーンにおいて多角的なサステナビリティ指標を用いて、商品や原材料ごとの環境負荷を定量的に可視化する独自システム「Myエコものさし」を開発。従来の温室効果ガス（GHG）排出量のみならず、生物多様性や資源使用効率といった複数の指標に対応し、科学的分析に基づいた環境スコアの可視化を実現する。

このプロダクトは、食品メーカーから旅館・ホテル、外食産業や生産者まで多様な事業者への導入が進んでおり、直近1年で案件数が倍増し、累計300件を超える。これを支えるのは、環境指標の分析だけでなく、生成AIを活用したレシピ提案や消費者アプリまで多様な機能群である。

同社を率いるのは、代表取締役社長の北垣卓氏。大阪ガスやマッキンゼーでエネルギー・農業分野を経験したのち、「子どもたちに残す食と農の未来をつくる」思いから起業した。「環境への“守り”の対応にとどまらず、商品開発やブランディングに活用できる“攻め”のサステナビリティを提案したい」と語る。

サービス開発にあたっては、欧州の先進事例を参照しつつ、日本市場の構造に合わせた独自アプローチを採用。「ヨーロッパはルール主導の対応が中心。一方で日本では、自主的な価値創出につなげるソリューションが求められている」と北垣氏は強調する。

今回の資金調達において、クオンクロップは3社の投資家と連携した。それぞれの強みを活かす組み合わせとして、「ソフトウェア・SaaSに強いOne Capital、アグリフード領域に専門性を持つ農林中金キャピタル、そしてシード期から伴走してきたインクルージョン・ジャパン」と北垣氏は説明。今後は、各社のネットワークや知見を活かし、サステナビリティ×食農領域における事業拡張に向けた連携を強めていく方針だ。

加えて、将来的にはCVCや異業種企業との連携も視野に入れる。具体的には、「企業の社員食堂などを起点とした食の選択のアップデート」や、「自動車業界のように生活者接点を持つ大企業との連携」などが挙げられた。「食は毎日選ばれるものであり、企業が食の在り方を変えることで社会インパクトは飛躍的に大きくなる」と北垣氏は述べている。

インタビューでは、導入企業の多くが食品メーカーであることが明かされた。製品開発や販路開拓への展開がしやすく、川上（生産者）や川下（小売）との連携も可能なため、サステナビリティの価値連鎖を創出しやすいという。一方で、流通・小売の分野では「消費者の目に触れる機会が限られ、認知拡大には課題がある」とも述べ、今後はスーパーなどへの波及も見据えている。

分析システムの信頼性については、国内外のガイドラインに準拠した分析基盤を採用し、既に300以上の品目で分析ノウハウを蓄積している点を強調。入力代行を含むオペレーション支援体制により、中小事業者でも活用可能な仕組みとした。

競合については、GHG排出量の報告支援を行う他社とは異なり、商品単位・原材料単位での「開発やマーケティングに使えるデータ」を提供している点が差別化要因だとする。「サステナビリティ情報が“報告書”ではなく“経営資源”になることを目指す」と北垣氏は語った。

今後は、栄養成分やビジネスデータなど新たな軸を加え、「食の選択をワンストップで支えるインフラ」として機能拡張を図る計画。さらに、海外ではスペインやタイにおいて、現在ゼロイチ段階の事業展開を進めており、今後1～2年以内にこれらの市場で再現性のある成長モデルを確立することを目指す。

「サステナビリティ×食農は難易度が高いテーマだが、それだけに社会的意義がある。今後も志を同じくする仲間と共に、挑戦を広げていきたい」と北垣氏は意気込みを語った。