営業支援サービスを提供するSales MarkerがシリーズAエクステンションラウンドにて、総額15.1億円の資金調達を実施したことを明らかにした。第三者割当増資による調達はオリックス・キャピタルからの1億円。今回の調達により累計調達額は約23.5億円となった。
同社が開発する「Sales Marker」は、法人データベースと企業の興味関心データを組み合わせることで、ニーズが顕在化している企業を見つけ出してキーマンに直接アプローチすることができるサービス。顧客の興味関心をタイムリーに把握し、適切な訴求軸で的確な部署・人物にアプローチすることで商談化率向上に貢献する。
同社は、野村総合研究所やコンサルティングファームでの勤務経験を持つ小笠原 羽恭氏が2021年に設立した。小笠原氏は、新卒で野村総合研究所に入社し、基幹システムの開発などに携わった後、コンサルティングファームでの営業戦略立案を支援。これらの経験を活かしてSales Marker（旧CrossBorder）を立ち上げた。
Sales Markerは2022年に提供開始。リリースからの2年で導入社数は400社を超えた。幅広い業界で活用され、ARRは20億円を突破した。2028年をめどにサービス導入を1300社、ARRは現在の8倍となる160億円まで引き上げる。
2024年中に、マーケティングと人材採用支援の事業立ち上げを進める。マーケティング領域ではリードの増加や商談の成約率向上を支援するサービス、人材採用領域では自社に最適な人材を効率的に探せるサービスの提供を想定しているという。
今後の意気込みを聞いた。
「現在は営業支援領域のみでサービスを展開していますが、企業の経営課題を包括的に解決するため、マーケティング、人材採用、開発、ファイナンスなどのプロダクトを揃えていく計画です。これにより、事業開発に必要なあらゆる領域を自動化できるようになります」
「各領域に特化した自動化の仕組みは既に存在します。現在は一つずつプロダクトを開発しつつ、当社のサービスに統合する環境を整えていきます。最終的には、解決したい社会課題が見つかった際に、自動的にスケーラブルな事業として立ち上げられるプロダクトを目指しています」
「これにより、ノウハウやリソース不足で事業化を諦めず、『既存の枠を越えた挑戦』ができる人や企業を増やせるはずです。2030年までにこのビジョンを実現したいと思っています」（小笠原氏）
画像はSales markerプレスリリースより
